有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金については、主に本社オフィスとスタジオの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
各契約ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金については、主に本社オフィスとスタジオの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 差入保証金 | 909 | 876 | △32 |
| 資産計 | 909 | 876 | △32 |
(注) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 差入保証金 | 960 | 890 | △69 |
| 資産計 | 960 | 890 | △69 |
(注) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,793 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,216 | - | - | - |
| 未収入金 | 60 | - | - | - |
| 差入保証金 | 42 | 866 | - | - |
| 合計 | 11,112 | 866 | - | - |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,666 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,498 | - | - | - |
| 未収入金 | 793 | - | - | - |
| 差入保証金 | 2 | 957 | - | - |
| 合計 | 12,961 | 957 | - | - |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 876 | - | 876 |
| 資産計 | - | 876 | - | 876 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 890 | - | 890 |
| 資産計 | - | 890 | - | 890 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
各契約ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。