有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
1.貸借対照表関係
前事業年度において「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました項目のうち、支払義務が確定している債務については、表示をより明確にするため、当事業年度より「未払金」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた1,343百万円、「未払金」に表示していた69百万円は、「未払費用」367百万円、「未払金」1,045百万円として組み替えております。
2.売上原価明細書関係
従来、売上原価明細書において「労務費」、「外注費」、および「経費」として表示していた項目は、投資家をはじめとするステークホルダーに対する業績評価の有用性を高めるため、当事業年度より、「演者報酬」、「外注費」、「イベント費」、「商品原価」および「その他」に区分して表示する方法に変更いたしました。本変更は、決算発表資料における原価開示項目との整合性を図り、事業の実態に即した原価構成を明示することで、財務諸表と経営成績の分析における関連性をより明確にすることを目的としております。
この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「労務費」1,451百万円、「外注費」11,476百万円、「経費」2,757百万円、ならびに「期首商品棚卸高」1,001百万円、「当期商品仕入高」8,041百万円、「期末商品棚卸高」3,131百万円として表示していたものは、「演者報酬」5,730百万円、「外注費」1,776百万円、「イベント費」3,988百万円、「商品原価」5,911百万円、「その他」4,189百万円として組み替えております。
3.キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」に含めて表示しておりました項目のうち、支払義務が確定している債務の増減については、表示をより明確にするため、当事業年度より「未払金の増減額」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「未払費用の増減額」に表示していた48百万円、「その他」に表示していた△122百万円は、「未払費用の増減額」79百万円、「未払金の増減額」△273百万円、「その他」119百万円として組み替えております。