① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が定年退職した場合又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#3 事業の内容

また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる1ストップソリューションも強みとなっております。
(注)1.ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること
[事業の主なビジネスモデル]

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
棚卸資産
・商品
主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/24 15:55

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,996,800	36,996,800	東京証券取引所グロース市場	単元株式数100株
計	36,996,800	36,996,800	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
子会社株式取得関連費用	16,016	16,016
商品評価損	15,523	9,441
未払事業税	7,810	9,950

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,866,355千円となり、前連結会計年度末に比べ619,964千円増加いたしました。これは主に売掛金が133,609千円、商品が291,585千円、1年内回収予定の長期貸付金が97,680千円増加したことによるものであります。固定資産は10,681,544千円となり、前連結会計年度末に比べ938,190千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のソフトウエアが347,110千円、のれんが201,032千円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が63,942千円、長期貸付金が322,383千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、28,547,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,558,155千円増加いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製品保証引当金
納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)製品保証引当金
納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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