- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
無形固定資産
主として、データセンター用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 15:55- #2 事業等のリスク
| (3)海外部材・製品の調達について |
| 顕在化可能性:中 | 影響度:小 |
| 当社は、データセンターにおいて海外製の機器やソフトウエアを利用しているほか、決済端末等のハードウエアを調達しております。為替の変動、米国の関税政策、米中経済摩擦、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の国際情勢の変化、さらには世界的な物価高騰などにより、当社サービスの提供に必要なハードウエア・ソフトウエアの不足や価格上昇が顕在化するリスクがあります。これらの要因によって納期の遅延や調達コストの増加による収益性の低下が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、当社グループは、決済端末製造企業との連携強化による半導体不足等を見据えた在庫確保に努めるとともに、業務効率化や調達戦略の見直し等を行い、サービス品質の維持・向上と持続可能な収益性の確保を図っております。 |
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業 株式会社フォー・ジェイ
事業の内容 システムエンジニアリングサービス及びソフトウエア受託開発
(2)企業結合を行った理由
2026/06/24 15:55- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 6年～18年
・器具及び備品 3年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
・顧客関連資産(契約資産) 8年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 15:55 - #5 売上原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | 1,549,236 | 1,817,558 |
| 建設仮勘定(千円) | 127,690 | 166,241 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
建設仮勘定 データセンタ移設案件 176,210千円、決済サービス案件 360,129千円
ソフトウエア データセンタ移設案件 729,083千円、決済サービス案件 732,470千円
情報プロセシングサービス案件 504,044千円
2026/06/24 15:55- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産の概要と減損損失の金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 東京都(中央区)、埼玉 | ソフトウエア | 47,429 |
| ソフトウエア仮勘定 | 16,653 |
| 器具及び備品 | 2,323 |
| 合計 | 66,406 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
各資産について収益性の低下及び事業の用に供する予定が無くなったことから投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものです。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑨ 人件費・外部支出増加への対応
近年のIT分野の人材不足、円安や国内外の政情による経済への影響等により、人件費並びに外部委託費用やサービス提供に必要となる機器やソフトウエアの価格が上昇しており、当社収益を圧迫する要因となっています。更なる事業成長のために、サービス品質を維持・向上させながら、持続可能な収益性を確保するために、引き続きムリムラムダの極小化と原資配分の最適化に努め、適正なコントロールを目指してまいります。
2026/06/24 15:55- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,866,355千円となり、前連結会計年度末に比べ619,964千円増加いたしました。これは主に売掛金が133,609千円、商品が291,585千円、1年内回収予定の長期貸付金が97,680千円増加したことによるものであります。固定資産は10,681,544千円となり、前連結会計年度末に比べ938,190千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のソフトウエアが347,110千円、のれんが201,032千円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が63,942千円、長期貸付金が322,383千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、28,547,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,558,155千円増加いたしました。
2026/06/24 15:55- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・開発売上
主に当社の決済処理センターに実装するソフトウエアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当連結会計年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/24 15:55- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2026/06/24 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
