有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	115,062千円		300,965千円
契約負債	239,514		177,208
賞与引当金	56,866		58,247
投資有価証券	82,923		54,383
退職給付に係る負債	43,655		51,321
資産除去債務関連費用	18,834		22,602
減損損失	5,560		20,811
子会社株式取得関連費用	16,016		16,016
商品評価損	19,368		15,523
未払事業税	20,637		7,810
その他	51,504		94,253
繰延税金資産小計	669,945		819,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△93,523		△286,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,362		△505,745
評価性引当額小計	△549,885		△792,680
繰延税金資産合計	120,059		26,465
繰延税金負債
顧客関連資産	△56,419		△49,127
繰延税金負債合計	△56,419		△49,127
繰延税金資産の純額	92,166		-
繰延税金負債の純額	△28,526		△22,662

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた57,065千円は、「減損損失」5,560千円、「その他」51,504千円として組み替えております。
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	115,062	115,062
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93,523	△93,523
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,538	21,538 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金115,062千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,538千円を計上しております。当該繰延税金資産21,538千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	300,965	300,965
評価性引当額	-	-	-	-	-	△286,934	△286,934
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,031	14,031 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金300,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,031千円を計上しております。当該繰延税金資産14,031千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額	△10.7
子会社株式取得関連費用	2.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。