有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	239,514千円
税務上の繰越欠損金(注)1	115,062
投資有価証券	82,923
賞与引当金	56,866
退職給付に係る負債	43,655
未払事業税	20,637
製品評価損	19,368
資産除去債務関連費用	18,834
子会社株式取得関連費用	16,016
その他	57,065
繰延税金資産小計	669,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△93,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,362
評価性引当額小計	△549,885
繰延税金資産合計	120,059
繰延税金負債	-
繰延税金資産の純額	120,059

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	115,062	115,062
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93,523	△93,523
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,538	21,538 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金115,062千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,538千円を計上しております。当該繰延税金資産21,538千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額	△10.7
子会社株式取得関連費用	2.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6