有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	92,166	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
「(税効果会計関係)」の注記に記載のとおり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長性等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、経済状況及び市場環境の影響に伴う経営環境の変化により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
2.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	66,406

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、正味売却価額の見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。