(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
科目	当事業年度
繰延税金資産	128,984

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
「(税効果会計関係)」の注記に記載の通り、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
当期末において認識された繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消が見込まれる、又は税務上の繰越欠損金の控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、将来において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌年度中は一定期間続くとの仮定のもと、売上収益の成長の見積りを行っています。
b 翌年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、将来の新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
科目	当事業年度
繰延税金資産	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
「(税効果会計関係)」の注記に記載の通り、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、経済状況及び市場環境の影響に伴う経営環境の変化により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。