有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
(自己株式の取得枠の設定)
当社は、2021年9月28日及び2022年9月29日開催の株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
1.2021年9月28日決議
(1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
(2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :30,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 :2,000百万円(上限)
④取得期間 :2021年9月29日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時のいずれか早い方の時まで
2.2022年9月29日決議
(1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
(2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :5,800株(上限)
③株式の取得価額の総額 :2,000百万円(上限)
④取得期間 :2022年9月30日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時のいずれか早い方の時まで
(新株予約権の発行)
当社は、2021年10月22日、2022年5月20日、2022年6月20日及び2022年8月23日の取締役会において、当社グループの取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を発行することを決議致しました。
ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年1月4日開催の取締役会の決議に基づき、2023年1月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
2023年1月31日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(自己株式の取得枠の設定)
当社は、2022年9月29日開催の株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
(2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :5,800株(上限)
③株式の取得価額の総額 :2,000百万円(上限)
④取得期間 :2022年9月30日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時のいずれか早い方の時まで
(新株予約権の発行)
当社は、2022年8月23日の取締役会において、当社グループの社外協力者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を発行することを決議致しました。
ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年1月4日開催の取締役会に決議に基づき、2023年1月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
2023年1月31日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
(自己株式の取得枠の設定)
当社は、2021年9月28日及び2022年9月29日開催の株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
1.2021年9月28日決議
(1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
(2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :30,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 :2,000百万円(上限)
④取得期間 :2021年9月29日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時のいずれか早い方の時まで
2.2022年9月29日決議
(1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
(2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :5,800株(上限)
③株式の取得価額の総額 :2,000百万円(上限)
④取得期間 :2022年9月30日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時のいずれか早い方の時まで
(新株予約権の発行)
当社は、2021年10月22日、2022年5月20日、2022年6月20日及び2022年8月23日の取締役会において、当社グループの取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を発行することを決議致しました。
ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年1月4日開催の取締役会の決議に基づき、2023年1月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式数 | 488,452株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 97,201,948株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 97,690,400株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 320,000,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2023年1月31日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(自己株式の取得枠の設定)
当社は、2022年9月29日開催の株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するため
(2)自己株式の取得の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :5,800株(上限)
③株式の取得価額の総額 :2,000百万円(上限)
④取得期間 :2022年9月30日から1年間を経過する時または次期定時株主総会終結の時のいずれか早い方の時まで
(新株予約権の発行)
当社は、2022年8月23日の取締役会において、当社グループの社外協力者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を発行することを決議致しました。
ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年1月4日開催の取締役会に決議に基づき、2023年1月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2023年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式数 | 488,452株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 97,201,948株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 97,690,400株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 320,000,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2023年1月31日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。