- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,320,512 | 2,834,772 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 56,521 | 175,005 |
(注)当連結会計年度において、2024年11月1日に行われた株式会社NNコミュニケーションズとの企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/11/27 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2025/11/27 15:30- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社NNコミュニケーションズ・その他1社)により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、
取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、
取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。
(1)音声ソリューション事業
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業を営んでおります。この度、当社グループにおける音声ソリューション事業を中心とした事業ポートフォリオの強化を図るため、株式会社OmniGridよりBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を譲り受けることを決定いたしました。
音声ソリューション事業の主力サービスであるクラウドPBX「INNOVERA」の販売は好調である一方で、さらに事業を拡大するためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が喫緊の課題となっております。今回、株式会社OmniGridが展開するBizTAP IVR事業及びBizTAP事業をNNコミュニケーションズが譲り受けることにより、この課題の解決を図ることが、当社グループの事業成長、企業価値向上に資するものと判断いたしました。
2025/11/27 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 音声ソリューション事業
・システムサービス
システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。
初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。
・回線サービス
回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するものであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を認識しております。
・端末販売
端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 移動通信設備事業
移動通信回線の設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。顧客との契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2025/11/27 15:30 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/11/27 15:30 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
2025/11/27 15:30- #9 報告セグメントの概要（連結）
大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスの取次販売
なお、当連結会計年度において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
2025/11/27 15:30- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/27 15:30 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| 移動通信設備事業 | 24 |
| 取次販売事業 | 14 |
| 全社(共通) | 20 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、IT系企業を含め会社経営における豊富な経験や幅広い見識を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。
2025/11/27 15:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
4.月平均解約率(チャネル)(%)は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。
5.リカーリング売上高比率(%)は、リカーリング・レベニュー(システムサービス売上高+回線サービス売上高-初期導入費用)÷総売上高で計算して、記載しております。
(3)当社グループの経営戦略
2025/11/27 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの成長戦略の一つであるM&Aに関しましては、2024年11月にWebマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現に向け、ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、当社グループの更なる事業拡大のためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が課題となっており、その課題解決を図ることを目的として、2025年7月に、子会社である株式会社NNコミュニケーションズが株式会社OmniGridからBizTAP IVR(電話自動音声応答システム)事業及びBizTAP(クラウド電話サービス)事業を譲り受けました。
当連結会計年度におけるリカーリング売上高は、1,903,784千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率(アカウント)は前期の0.79%に対し0.76%、「IP-Line」の月平均解約率(チャネル)は前期の1.03%に対し0.79%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,834,772千円、営業利益178,604千円、経常利益176,154千円となり、法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円、親会社株主に帰属する当期純利益118,921千円となりました。
2025/11/27 15:30- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には減損処理を行うこととしております。
関係会社の事業計画は、売上高、販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として策定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2025/11/27 15:30- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに関して使用される事業計画の主要な仮定は、売上高、販売費及
び一般管理費の予測であります。
2025/11/27 15:30- #17 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 692千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | - | 1,702 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
