有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年5月12日開催の取締役会において承認された第7期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第6期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～17年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書(以下、成果物等)を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～17年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書(以下、成果物等)を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有形固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 633,850千円
減損損失 -千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 567,647千円
減損損失 -千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したため、合わせて「棚卸資産」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「貯蔵品」10千円は、「棚卸資産」10千円として表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた貯蔵品の増減額は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したことで棚卸資産の増減額の重要性が増したため、当事業年度より「棚卸資産の増減額(△は増加)」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,738千円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」6千円、「その他」4,732千円として表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
※3 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当社はパートナー企業と共同研究開発を行っております。
損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社が負担した額のみを研究開発費として計上しており、当社で発生した研究開発費(総額)からパートナー企業より受領した共同研究開発費受入額を控除しております。
当社で発生した研究開発費(総額)、パートナー企業から受領した共同研究開発費受入額、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式の増加29,700株は、第1回新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少2,247株は、2021年10月11日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の減少6,689株は、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未払金は、ほぼ1カ月以内の回収又は支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未払金は、ほぼ1カ月以内の回収又は支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 540千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
231,400千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が128,042千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が154,960千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「重要な会計方針 4.収益の計上基準」に記載のとおりであります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
3.出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注)2021年10月11日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
第1回及び第3回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第1回新株予約権及び2022年8月12日に発行した第3回新株予約権の一部について、2023年4月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の数
第1回新株予約権 177,050個
第3回新株予約権 4,500個
(2)発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
(3)増加した資本金の額
94,150千円
(4)増加した資本準備金の額
94,150千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
第1回及び第3回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第1回新株予約権及び2022年8月12日に発行した第3回新株予約権の一部について、2023年4月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の数
第1回新株予約権 177,050個
第3回新株予約権 4,500個
(2)発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
(3)増加した資本金の額
94,150千円
(4)増加した資本準備金の額
94,150千円
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年5月12日開催の取締役会において承認された第7期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第6期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,341,782 | 2,941,896 |
| 売掛金 | 1,660 | 2,575 |
| 棚卸資産 | ※1 10 | ※1 4,738 |
| 前渡金 | 3,300 | 5,828 |
| 前払費用 | 16,854 | 14,921 |
| その他 | 3,482 | 7,442 |
| 流動資産合計 | 3,367,090 | 2,977,402 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 468,704 | 430,124 |
| 機械及び装置(純額) | 125,836 | 102,372 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 39,308 | 29,650 |
| 有形固定資産合計 | ※2 633,850 | ※2 562,147 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | - | 5,500 |
| 無形固定資産合計 | - | 5,500 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 43,966 | 42,368 |
| 投資その他の資産合計 | 43,966 | 42,368 |
| 固定資産合計 | 677,816 | 610,015 |
| 資産合計 | 4,044,906 | 3,587,417 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 43,636 | 55,248 |
| 未払費用 | 618 | - |
| 未払法人税等 | 2,850 | 2,850 |
| 預り金 | 59,782 | 39,326 |
| その他 | 5,523 | - |
| 流動負債合計 | 112,410 | 97,425 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 8,656 | 8,003 |
| 資産除去債務 | 28,292 | 28,365 |
| 固定負債合計 | 36,949 | 36,369 |
| 負債合計 | 149,360 | 133,794 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,455,250 | 2,455,250 |
| その他資本剰余金 | 2,449,145 | 2,453,493 |
| 資本剰余金合計 | 4,904,396 | 4,908,744 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,017,877 | △1,469,955 |
| 利益剰余金合計 | △1,017,877 | △1,469,955 |
| 自己株式 | △16,764 | △11,748 |
| 株主資本合計 | 3,879,754 | 3,437,041 |
| 新株予約権 | 15,792 | 16,582 |
| 純資産合計 | 3,895,546 | 3,453,623 |
| 負債純資産合計 | 4,044,906 | 3,587,417 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高 | ※1 13,913 | ※1 38,278 |
| 売上原価 | 3,260 | 17,266 |
| 売上総利益 | 10,652 | 21,011 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3,※4 383,917 | ※2,※3,※4 471,447 |
| 営業損失(△) | △373,264 | △450,435 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | - | 11 |
| 受取手数料 | 39 | 6 |
| 還付消費税等 | 66 | - |
| 為替差益 | 12 | - |
| その他 | 6 | - |
| 営業外収益合計 | 124 | 18 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | - | 1 |
| 営業外費用合計 | - | 1 |
| 経常損失(△) | △373,140 | △450,418 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 540 |
| 特別利益合計 | - | 540 |
| 税引前当期純損失(△) | △373,140 | △449,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,850 | 2,851 |
| 法人税等調整額 | △652 | △652 |
| 法人税等合計 | 2,197 | 2,198 |
| 当期純損失(△) | △375,337 | △452,077 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 仕入高 | 87 | 2.7 | - | - | |
| Ⅱ 労務費 | 1,184 | 36.3 | 13,420 | 61.0 | |
| Ⅲ 経費 | 1,988 | 61.0 | 8,577 | 39.0 | |
| 当期総製造費用 | 3,260 | 100.0 | 21,997 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | - | - | |||
| 合計 | 3,260 | 21,997 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | - | 4,731 | |||
| 当期売上原価 | 3,260 | 17,266 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 2,439,999 | 2,343,333 | 4,783,333 | △642,540 | △642,540 | △18,450 | 4,222,342 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 15,250 | 15,250 | 15,250 | 30,501 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | △105,250 | 105,250 | 105,250 | - | ||||
| 自己株式の処分 | 561 | 561 | 1,685 | 2,247 | ||||
| 当期純損失(△) | △375,337 | △375,337 | △375,337 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | △90,000 | 15,250 | 105,812 | 121,063 | △375,337 | △375,337 | 1,685 | △342,588 |
| 当期末残高 | 10,000 | 2,455,250 | 2,449,145 | 4,904,396 | △1,017,877 | △1,017,877 | △16,764 | 3,879,754 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | - | 4,222,342 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 30,501 | |
| 資本金から剰余金への振替 | - | |
| 自己株式の処分 | 2,247 | |
| 当期純損失(△) | △375,337 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 15,792 | 15,792 |
| 当期変動額合計 | 15,792 | △326,796 |
| 当期末残高 | 15,792 | 3,895,546 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 2,455,250 | 2,449,145 | 4,904,396 | △1,017,877 | △1,017,877 | △16,764 | 3,879,754 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 4,347 | 4,347 | 5,016 | 9,364 | ||||
| 当期純損失(△) | △452,077 | △452,077 | △452,077 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 4,347 | 4,347 | △452,077 | △452,077 | 5,016 | △442,712 |
| 当期末残高 | 10,000 | 2,455,250 | 2,453,493 | 4,908,744 | △1,469,955 | △1,469,955 | △11,748 | 3,437,041 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 15,792 | 3,895,546 |
| 当期変動額 | ||
| 自己株式の処分 | 9,364 | |
| 当期純損失(△) | △452,077 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 790 | 790 |
| 当期変動額合計 | 790 | △441,922 |
| 当期末残高 | 16,582 | 3,453,623 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失(△) | △373,140 | △449,878 |
| 新株予約権戻入益 | - | △540 |
| 受取利息 | - | △11 |
| 減価償却費 | 92,739 | 78,656 |
| 売掛金の増減額(△は増加) | △1,660 | △915 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 6 | △4,728 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △3,300 | △2,528 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 513 | 1,933 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 56,105 | △3,279 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △30,855 | 9,725 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △2,782 | △618 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 39,556 | △20,455 |
| その他 | 4,732 | △6,130 |
| 小計 | △218,083 | △398,771 |
| 法人税等の支払額 | △2,679 | △2,851 |
| 利息の受取額 | - | 11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △220,762 | △401,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,691 | △5,066 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △5,500 |
| その他の支出 | △203 | - |
| その他の収入 | 450 | 1,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,444 | △8,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の発行による収入 | 16,594 | 1,330 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 29,700 | - |
| 自己株式の処分による収入 | 2,247 | 9,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,541 | 10,694 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △200,665 | △399,885 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,542,448 | 3,341,782 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,341,782 | ※ 2,941,896 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～17年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書(以下、成果物等)を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～17年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書(以下、成果物等)を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有形固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 633,850千円
減損損失 -千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 567,647千円
減損損失 -千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したため、合わせて「棚卸資産」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「貯蔵品」10千円は、「棚卸資産」10千円として表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた貯蔵品の増減額は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したことで棚卸資産の増減額の重要性が増したため、当事業年度より「棚卸資産の増減額(△は増加)」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,738千円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」6千円、「その他」4,732千円として表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 仕掛品 | -千円 | 4,731千円 |
| 貯蔵品 | 10 | 7 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 224,858千円 | 303,514千円 |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 関係会社からの共同研究開発費の受入額 | 542,740千円 | 480,310千円 |
| 関係会社への出向者人件費の支払額 | 50,712 | 29,521 |
※3 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 研究開発費 | 112,805千円 | 168,152千円 |
| 役員報酬 | 89,210 | 85,086 |
| 給料及び手当 | 66,876 | 69,812 |
| 業務委託・顧問料 | 48,006 | 59,070 |
| 減価償却費 | 1,247 | 1,220 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当社はパートナー企業と共同研究開発を行っております。
損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社が負担した額のみを研究開発費として計上しており、当社で発生した研究開発費(総額)からパートナー企業より受領した共同研究開発費受入額を控除しております。
当社で発生した研究開発費(総額)、パートナー企業から受領した共同研究開発費受入額、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 研究開発費(総額) | 655,546千円 | 648,463千円 |
| 共同研究開発費受入額 | △542,740 | △480,310 |
| 研究開発費 | 112,805 | 168,152 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 5,646,666 | 29,700 | - | 5,676,366 |
| 合計 | 5,646,666 | 29,700 | - | 5,676,366 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2 | 24,600 | - | 2,247 | 22,353 |
| 合計 | 24,600 | - | 2,247 | 22,353 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加29,700株は、第1回新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少2,247株は、2021年10月11日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 15,792 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 15,792 | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,676,366 | - | - | 5,676,366 |
| 合計 | 5,676,366 | - | - | 5,676,366 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 22,353 | - | 6,689 | 15,664 |
| 合計 | 22,353 | - | 6,689 | 15,664 |
(注)普通株式の自己株式の減少6,689株は、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 16,582 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 16,582 | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,341,782千円 | 2,941,896千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,341,782 | 2,941,896 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未払金は、ほぼ1カ月以内の回収又は支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,341,782 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,660 | - | - | - |
| 合計 | 3,343,442 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未払金は、ほぼ1カ月以内の回収又は支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,941,896 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,575 | - | - | - |
| 合計 | 2,944,471 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 | 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 614,600株 | 普通株式 13,900株 |
| 付与日 | 2021年10月11日 | 2021年10月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月11日 至 2031年10月10日 | 自 2024年3月1日 至 2031年10月11日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 614,600 | 13,900 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 614,600 | - |
| 未確定残 | - | 13,900 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 614,600 | - |
| 権利行使 | 29,700 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 584,900 | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,000 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 540千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 | 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 614,600株 | 普通株式 13,900株 |
| 付与日 | 2021年10月11日 | 2021年10月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年10月11日 至 2031年10月10日 | 自 2024年3月1日 至 2031年10月11日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 社外協力者 2名 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 35,000株 | 普通株式 84,000株 |
| 付与日 | 2022年8月12日 | 2022年8月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年8月12日 至 2032年8月11日 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から2年後の応当日の翌日から2032年8月12日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 13,900 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 300 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 13,600 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 584,900 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 20,000 | - |
| 未行使残 | 564,900 | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 35,000 | 84,000 |
| 失効 | - | 1,000 |
| 権利確定 | 35,000 | - |
| 未確定残 | - | 83,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 35,000 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 35,000 | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,400 | 1,400 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
231,400千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 309,933千円 |
| 減価償却超過額 | 17,821 |
| 前払委託研究費 | 15,722 |
| 資産除去債務 | 9,786 |
| 棚卸資産 | 9,231 |
| その他 | 12,260 |
| 繰延税金資産小計 | 374,757 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △309,933 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △64,823 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △374,757 |
| 繰延税金資産合計 | - |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8,656 |
| 繰延税金負債合計 | △8,656 |
| 繰延税金負債の純額 | △8,656 |
(注)1.評価性引当額が128,042千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | - | - | 309,933 | 309,933 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △309,933 | △309,933 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 462,031千円 |
| 減価償却超過額 | 21,379 |
| 前払委託研究費 | 15,722 |
| 資産除去債務 | 9,811 |
| 棚卸資産 | 8,257 |
| その他 | 12,513 |
| 繰延税金資産小計 | 529,717 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △462,031 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △67,685 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △529,717 |
| 繰延税金資産合計 | - |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8,003 |
| 繰延税金負債合計 | △8,003 |
| 繰延税金負債の純額 | △8,003 |
(注)1.評価性引当額が154,960千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | - | - | 462,031 | 462,031 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △462,031 | △462,031 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 28,220千円 |
| 時の経過による調整額 | 72 |
| 期末残高 | 28,292 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 28,292千円 |
| 時の経過による調整額 | 72 |
| 期末残高 | 28,365 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,913千円 | 38,278千円 |
| CDMO・コンサルティングサービス | 13,913 | 38,278 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,913 | 38,278 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「重要な会計方針 4.収益の計上基準」に記載のとおりであります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社VC Cell Therapy | 11,327 | 再生医療等製品事業 |
| カノンキュア株式会社 | 1,800 | 再生医療等製品事業 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士フイルム株式会社 | 20,000 | 再生医療等製品事業 |
| セルソース株式会社 | 7,920 | 再生医療等製品事業 |
| 株式会社VC Cell Therapy | 6,248 | 再生医療等製品事業 |
| カノンキュア株式会社 | 4,060 | 再生医療等製品事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 第一三共株式会社 | 東京都中央区 | 50,000,000 | 医薬品等の製造販売 | (被所有) 直接17.7 | ・共同研究開発 ・役員の兼任 | 研究開発費の受領 (注)2 | 542,740 | 預り金 | 56,411 |
| 出向者給与の支払い (注)3 | 50,712 | 未払金 | 3,396 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
3.出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 草薙 尊之 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接0.4 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注) | 10,270 | - | - |
| 役員 | 井上 学 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接0.4 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注) | 10,270 | - | - |
(注)2021年10月11日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 第一三共株式会社 | 東京都中央区 | 50,000,000 | 医薬品等の製造販売 | (被所有) 直接17.7 | ・共同研究開発 ・役員の兼任 | 研究開発費の受領 (注)2 | 480,310 | 預り金 | 35,931 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 686.19円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △66.60円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △375,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △375,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,635,649 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 607.17円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △79.90円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期純損失(△)(千円) | △452,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △452,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,658,008 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
第1回及び第3回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第1回新株予約権及び2022年8月12日に発行した第3回新株予約権の一部について、2023年4月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の数
第1回新株予約権 177,050個
第3回新株予約権 4,500個
(2)発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
(3)増加した資本金の額
94,150千円
(4)増加した資本準備金の額
94,150千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
第1回及び第3回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第1回新株予約権及び2022年8月12日に発行した第3回新株予約権の一部について、2023年4月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の数
第1回新株予約権 177,050個
第3回新株予約権 4,500個
(2)発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
(3)増加した資本金の額
94,150千円
(4)増加した資本準備金の額
94,150千円