- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」における施設運営を中心に、「フード&ビバレッジ(F&B)」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」に大別し、GENDAならではのエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAにて表示しております。
2024/04/26 15:52- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/04/26 15:52- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/26 15:52 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ギャガミュージックス
INP合同会社
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/04/26 15:52 - #5 事業等のリスク
株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容
ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件(取引内容、取引開始の経緯、取引金額)で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議またはそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。
当社グループの状況
2024/04/26 15:52- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10～12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,821 | 百万円 |
| 固定資産 | 972 | |
| 資産合計 | 6,793 | |
| 流動負債 | △2,502 | |
| 固定負債 | △2,546 | |
| 負債合計 | △5,049 | |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/04/26 15:52 - #8 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳に関する注記（連結）
※4 吸収分割した事業より増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/26 15:52- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAにて表示しております。2024/04/26 15:52 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/04/26 15:52- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/04/26 15:52- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 当連結会計年度(2024年1月31日) |
| 賃貸資産 | 870百万円 | 944百万円 |
| 建物及び構築物 | 5,819 | 6,355 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/04/26 15:52- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2024/04/26 15:52- #15 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2024/04/26 15:52- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額)が売上原価に含まれております。(△は、評価損戻入益)
2024/04/26 15:52- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| オンラインクレーンゲーム | 国内 | ソフトウエア | 25 |
| 賃貸資産 | 国内 | 賃貸資産 | 177 |
| 中国 | 賃貸資産 | 162 |
| 合計 | 705 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸
資産及び遊休
資産等については個別の物件ごとに
資産のグルーピングしております。
上記のアミューズメント店舗施設、オンラインクレーンゲーム及び賃貸
資産は、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
2024/04/26 15:52- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年1月31日) | | 当事業年度(2024年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 100百万円 | | 26百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △30 | | △22 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5 | | 16 |
(表示方法の変更)
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | | 当連結会計年度(2024年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,732百万円 | | 2,004百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △227 | | △341 |
| 退職給付に係る資産 | △190 | | △328 |
| その他 | △3 | | △3 |
| 繰延税金負債合計 | △421 | | △673 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,372 | | 2,035 |
(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した一方で、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少した結果、評価性引当額が297百万円減少しております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は52,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,108百万円増加いたしました。流動資産合計は23,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,844百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5,292百万円、棚卸資産の増加2,112百万円、売掛金の増加1,716百万円であります。固定資産合計は28,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,263百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加3,766百万円、アミューズメント施設機器の増加2,851百万円、建物及び構築物の増加1,440百万円であります。
2024/04/26 15:52- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役会長片岡尚の所有株式数は、資産管理会社である株式会社スカースデールが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
2024/04/26 15:52- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2024/04/26 15:52- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」(前連結会計年度93百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払法人税等」(前連結会計年度79百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
2024/04/26 15:52- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/04/26 15:52- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) | 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) |
| 期首残高 | 3,165百万円 | 3,558百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 340 | 315 |
| 時の経過による調整額 | 12 | 13 |
- #27 追加情報、財務諸表（連結）
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2024/04/26 15:52- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整額
| 前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) | 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △588百万円 | △598百万円 |
| 退職給付費用 | 176 | △228 |
| 制度への拠出額 | △187 | △169 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △598 | △996 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/04/26 15:52- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/04/26 15:52- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/04/26 15:52- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024/04/26 15:52- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画等に基づき、必要な資金を主として銀行借入れにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/04/26 15:52- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示されたものを除く)
2024/04/26 15:52- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) | 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 353.27円 | 566.44円 |
| 1株当たり当期純利益 | 109.99円 | 126.41円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度末時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年4月29日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
