訂正有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	85,876千円	50,995千円
一括償却資産損金算入限度超過額	2,210〃	701〃
その他	751〃	828〃
税務上の繰越欠損金(注)2	245,233〃	233,011〃
繰延税金資産小計	334,072千円	285,536千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△245,233〃	△232,508〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△88,839〃	△33,248〃
評価性引当額小計(注)1	△334,072千円	△265,757千円
繰延税金資産合計	-千円	19,779千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	245,233	245,233
評価性引当額	-	-	-	-	-	△245,233	△245,233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	233,011	233,011
評価性引当額	-	-	-	-	-	△232,508	△232,508
繰延税金資産	-	-	-	-	-	502	502

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		18.2%
評価性引当額の増減		△92.1%
税効果会計適用額の法人税等の負担率		△43.3%