訂正有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	31,882千円	23,631千円
賞与引当金	-〃	6,153〃
一括償却資産	437〃	370〃
未払事業税	6,107〃	4,892〃
資産除去債務	1,178〃	1,740〃
その他	216〃	177〃
税務上の繰越欠損金	232,065〃	212,452〃
繰延税金資産小計	271,889千円	249,418千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△225,219〃	△180,591〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△24,568〃	△20,194〃
評価性引当額小計	△249,787千円	△200,786千円
繰延税金資産合計	22,101千円	48,632千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入額	2.8%	1.2%
住民税均等割	12.2%	3.6%
法人税等の特別控除	△0.6%	△3.5%
評価性引当額の増減	△33.3%	△29.7%
その他	△1.3%	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5%	△1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。