訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は、第3期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第2期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
4.従業員数は就業人数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
5.当社は、2024年6月20日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第2期 | 第3期 | ||
| 決算年月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
| 売上収益 | (百万円) | 62,701 | 79,887 |
| 売上総利益 | (百万円) | 37,813 | 46,676 |
| 営業利益 | (百万円) | 6,331 | 15,256 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 911 | 10,904 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 3,091 | 12,151 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 53,049 | 65,349 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,524 | 163,120 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 235.87 | 290.09 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | 4.06 | 48.44 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 4.06 | 48.44 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 35.7 | 40.1 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 1.8 | 18.4 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,363 | 11,723 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 2,604 | △2,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 3,631 | △ 4,023 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 14,431 | 20,521 |
| 従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員数] | (名) | 1,575 | 1,738 |
| [249] | [256] | ||
(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は、第3期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第2期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
4.従業員数は就業人数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
5.当社は、2024年6月20日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。