訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 連結会社の状況

	2024年8月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	1,811	(266)
合計	1,811	(266)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
4.受注量増加により連結会社である株式会社リガクにおいて主に開発、生産に関わる人員を強化したため連結会社の従業員数が前連結会計年度末と比較して大幅に増加しております。
(2) 提出会社の状況

				2024年8月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
127	(5)	46.2	8.9	9,278

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、株式会社リガクに労働組合があり、JMITUリガク支部(オープンショップ)、JAM大阪リガク労働組合(大阪工場、ユニオンショップ)になります。それ以外の連結会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社	2024年8月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(注2)		18.00%
男性労働者の育児休業取得率(注3)		-
労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注1、2)
全ての労働者		51.48%
うち正規雇用労働者		52.78%
うちパートタイマー・有期雇用労働者		41.98%

(注) 1.賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、該当期間には男性の育児休業取得対象者がいなかったため、「-」と記載しております。

② 連結子会社(株式会社リガク)	2024年8月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(注2)		2.33%
男性労働者の育児休業取得率(注3)		80.00%
労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注1、2)
全ての労働者		52.49%
うち正規雇用労働者		73.97%
うちパートタイマー・有期雇用労働者		43.53%

(注) 1.賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、当該連結子会社に係る各指標の数値の記載を省略しております。