訂正有価証券届出書(新規公開時)

22.従業員給付
(1) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、それぞれ15,024百万円及び19,832百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 確定拠出制度
当社及び連結子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、それぞれ384百万円及び473百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(3) その他の従業員給付
短期従業員給付、長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
		移行日		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2022年1月1日)		(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
短期従業員給付
未払給与		156		209		252
未払賞与		975		1,345		1,809
有給休暇に係る債務		619		729		829
その他		167		274		313
合計		1,918		2,559		3,205
長期従業員給付
役員退職慰労金制度に係る債務(注)		1,159		1,161		1,202
その他		48		52		47
合計		1,208		1,214		1,249

(注) 役員退職慰労金制度は2021年度に終了しておりますが、退任時に支給することとしております。なお、2023年度における増加額は保留となっていた功労加算の見直しを行ったことによるものです。