訂正有価証券届出書(新規公開時)
41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③株式に基づく報酬
当社グループは移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
④リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが求められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
⑤以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
①営業債権及び営業債務の振替
日本基準では区分掲記していた「電子記録債権」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
②貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
③その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
④繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
⑤有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
⑥使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「リース負債」に計上しております。
⑦借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。
⑧その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「短期従業員給付」として負債計上しております。
⑨在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
⑩のれん償却
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却にしております。
⑪商標・商号償却
日本基準では商標・商号について償却しますが、IFRSでは一部非償却にしております。
⑫利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
①減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
②表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
③未消化の有給休暇
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては費用として認識しているため「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
④法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
⑤のれん償却
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却にしております。
⑥商標・商号償却
日本基準では商標・商号について償却しますが、IFRSでは一部非償却にしております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた借手リースのオペレーティング・リースの賃借料支払額を、IFRSではリース負債の返済による支出として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③株式に基づく報酬
当社グループは移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
④リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが求められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
⑤以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 12,575 | - | △ 0 | 12,575 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 10,506 | 2,852 | △ 0 | 13,358 | ①② | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 1,348 | △ 1,348 | - | - | ||
| 商品及び製品 | 2,333 | 8,923 | 3 | 11,260 | 棚卸資産 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,905 | △ 3,905 | - | - | ||
| 仕掛品 | 5,017 | △ 5,017 | - | - | ||
| 未収入金 | 1,514 | △ 1,514 | - | - | ||
| 契約資産 | 108 | △ 108 | - | - | ||
| その他 | 378 | 108 | △ 0 | 486 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 10 | 10 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 37,677 | - | 2 | 37,680 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 | 2,325 | 9,828 | 486 | 12,639 | ⑤ | 有形固定資産 |
| 工具器具及び備品 | 2,442 | △ 2,442 | - | - | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1,827 | △ 1,827 | - | - | ||
| 土地 | 4,635 | △ 4,635 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 922 | △ 922 | - | - | ||
| その他(有形固定資産) | 184 | △ 184 | - | - | ||
| - | 184 | 1,433 | 1,618 | ⑥ | 使用権資産 | |
| のれん | 56,553 | - | - | 56,553 | ⑩ | のれん |
| ソフトウェア | 202 | 31,061 | 686 | 31,951 | 無形資産 | |
| 技術 | 8,606 | △ 8,606 | - | - | ||
| 商標・商号 | 8,103 | △ 8,103 | - | - | ⑪ | |
| 顧客関連 | 14,332 | △ 14,332 | - | - | ||
| 受注残 | 12 | △ 12 | - | - | ||
| その他(無形固定資産) | 6 | △ 6 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 783 | 541 | 37 | 1,363 | ②③ | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,695 | - | △ 248 | 1,446 | ④ | 繰延税金資産 |
| その他(投資その他の資産) | 613 | △ 594 | - | 19 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 53 | 53 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 103,195 | - | 2,395 | 105,591 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 140,873 | - | 2,398 | 143,272 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,985 | 6,802 | △ 9 | 8,778 | ① | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 4,025 | △ 4,025 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,479 | - | - | 1,479 | ⑦ | 借入金 |
| リース負債 | 9 | - | 518 | 528 | ⑥ | リース負債 |
| 未払費用 | 1,271 | △ 1,271 | - | - | ||
| 未払金 | 2,843 | △ 2,843 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 265 | - | - | 265 | 未払法人所得税 | |
| 預り金 | 268 | △ 268 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 763 | 535 | 619 | 1,918 | ⑧ | 短期従業員給付 |
| 製品保証引当金 | 403 | - | - | 403 | 引当金 | |
| 契約負債 | 3,400 | - | - | 3,400 | 契約負債 | |
| - | 607 | - | 607 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 436 | 461 | △ 259 | 638 | ⑧ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 17,151 | - | 868 | 18,020 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース負債 | 170 | - | 915 | 1,085 | ⑥ | リース負債 |
| 長期借入金 | 62,701 | - | △ 1,345 | 61,356 | ⑦ | 借入金 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,159 | 48 | - | 1,208 | 長期従業員給付 | |
| 退職給付に係る負債 | 48 | △ 48 | - | - | ||
| 契約負債 | - | 297 | - | 297 | 契約負債 | |
| 繰延税金負債 | 10,701 | - | 428 | 11,130 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 379 | △ 297 | △ 0 | 81 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 75,161 | - | △ 2 | 75,159 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 92,313 | - | 866 | 93,180 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 283 | - | - | 283 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 55,314 | - | - | 55,314 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △ 8,375 | - | 2,446 | △ 5,928 | ⑫ | 利益剰余金 |
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △ 19 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 901 | 34 | △914 | 21 | ⑨ | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 14 | △ 14 | - | - | ||
| 48,157 | - | 1,532 | 49,689 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 402 | - | - | 402 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 48,559 | - | 1,532 | 50,091 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 140,873 | - | 2,398 | 143,272 | 負債及び資本合計 |
2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 14,433 | - | △ 1 | 14,431 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 12,132 | 3,106 | △ 0 | 15,238 | ①② | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 1,190 | △ 1,190 | - | - | ||
| 商品及び製品 | 3,305 | 13,333 | △ 131 | 16,508 | 棚卸資産 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,855 | △ 5,855 | - | - | ||
| 仕掛品 | 7,477 | △ 7,477 | - | - | ||
| 未収入金 | 1,958 | △ 1,958 | - | - | ||
| 契約資産 | 109 | △ 109 | - | - | ||
| その他 | 652 | 109 | △ 1 | 760 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 43 | 43 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 47,072 | - | △ 134 | 46,937 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物及び構築物 | 2,953 | 10,258 | 1,174 | 14,386 | ⑤ | 有形固定資産 |
| 工具器具及び備品 | 2,064 | △ 2,064 | - | - | ||
| 機械装置及び運搬具 | 2,528 | △ 2,528 | - | - | ||
| 土地 | 4,678 | △ 4,678 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 986 | △ 986 | - | - | ||
| その他(有形固定資産) | 1,031 | △ 1,031 | - | - | ||
| - | 1,031 | 2,264 | 3,295 | ⑥ | 使用権資産 | |
| のれん | 44,836 | - | 6,691 | 51,528 | ⑩ | のれん |
| ソフトウェア | 178 | 28,384 | 1,587 | 30,149 | 無形資産 | |
| 技術 | 7,742 | △ 7,742 | - | - | ||
| 商標・商号 | 7,227 | △ 7,227 | - | - | ⑪ | |
| 顧客関連 | 13,408 | △ 13,408 | - | - | ||
| その他(無形固定資産) | 6 | △ 6 | - | - | ||
| 投資有価証券 | 675 | 665 | 86 | 1,427 | ②③ | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 703 | - | 80 | 784 | ④ | 繰延税金資産 |
| その他(投資その他の資産) | 730 | △ 715 | - | 14 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 50 | 50 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 89,702 | - | 11,884 | 101,586 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 136,774 | - | 11,750 | 148,524 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,704 | 7,377 | △ 19 | 10,062 | ① | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 5,004 | △ 5,004 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,333 | - | - | 3,333 | ⑦ | 借入金 |
| リース負債 | 187 | - | 467 | 655 | ⑥ | リース負債 |
| 未払費用 | 1,650 | △ 1,650 | - | - | ||
| 未払金 | 2,482 | △ 2,482 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 1,370 | - | - | 1,370 | 未払法人所得税 | |
| 預り金 | 354 | △ 354 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 1,103 | 726 | 729 | 2,559 | ⑧ | 短期従業員給付 |
| 製品保証引当金 | 403 | - | - | 403 | 引当金 | |
| 契約負債 | 5,202 | - | - | 5,202 | 契約負債 | |
| - | 504 | - | 504 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 151 | 883 | △ 313 | 721 | ⑧ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 23,948 | - | 864 | 24,813 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース負債 | 843 | - | 1,788 | 2,632 | ⑥ | リース負債 |
| 長期借入金 | 56,667 | - | - | 56,667 | ⑦ | 借入金 |
| 未払役員退職慰労金 | 1,161 | 52 | - | 1,214 | 長期従業員給付 | |
| 退職給付に係る負債 | 52 | △ 52 | - | - | ||
| 契約負債 | - | 295 | - | 295 | 契約負債 | |
| 繰延税金負債 | 8,886 | - | 931 | 9,817 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 331 | △ 295 | - | 35 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 67,943 | - | 2,719 | 70,662 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 91,891 | - | 3,583 | 95,475 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 399 | - | - | 399 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 55,464 | - | - | 55,464 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △ 14,127 | - | 9,095 | △ 5,031 | ⑫ | 利益剰余金 |
| その他有価証券評価差額金 | 81 | △ 81 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,049 | 96 | △929 | 2,216 | ⑨ | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 15 | △ 15 | - | - | ||
| 44,882 | - | 8,166 | 53,049 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 純資産合計 | 44,882 | - | 8,166 | 53,049 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 136,774 | - | 11,750 | 148,524 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
①営業債権及び営業債務の振替
日本基準では区分掲記していた「電子記録債権」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
②貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
③その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
④繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
⑤有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
⑥使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「リース負債」に計上しております。
⑦借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。
⑧その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「短期従業員給付」として負債計上しております。
⑨在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
⑩のれん償却
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却にしております。
⑪商標・商号償却
日本基準では商標・商号について償却しますが、IFRSでは一部非償却にしております。
⑫利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 | 前連結会計年度 | |
| 2022年1月1日 | 2022年12月31日 | |
| のれんの償却及び減損 | - | 6,720 |
| 無形資産の償却 | 429 | 1,002 |
| 原価算定方法統一 | 3 | 4 |
| 少額資産の資産化 | 28 | 34 |
| 耐用年数・減価償却方法の変更 | 325 | 685 |
| 借手リースオンバランス | - | 6 |
| 有給休暇に係る債務計上 | △ 232 | △ 264 |
| 非上場株式の公正価値評価 | - | △ 2 |
| アレンジメントフィーの調整 | 1,013 | - |
| 機能通貨の変更 | - | 0 |
| 資産に関する政府補助金 | △ 16 | △ 4 |
| 未実現税率の変更 | △ 10 | 9 |
| 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | 900 | 900 |
| 小計 | 2,441 | 9,093 |
| その他の調整 | 4 | 2 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 2,446 | 9,095 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る純損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 62,701 | - | 0 | 62,701 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 25,061 | - | △ 174 | 24,887 | ①③ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 37,639 | - | 174 | 37,813 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 36,832 | - | △ 10,309 | 26,522 | ①③ ⑤⑥ | 販売費及び一般管理費 |
| - | 523 | △ 0 | 523 | ② | その他の収益 | |
| - | 3,187 | 2,295 | 5,482 | ② | その他の費用 | |
| 営業利益 | 806 | △ 2,664 | 8,188 | 6,331 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 574 | △ 574 | - | - | ||
| 受取利息・有価証券利息 | 51 | △ 51 | - | - | ||
| 受取配当金 | 1 | △ 1 | - | - | ||
| 受取地代家賃 | 18 | △ 18 | - | - | ||
| 為替差益 | 335 | △ 335 | - | - | ||
| その他 | 168 | △ 168 | - | - | ||
| 営業外費用 | 1,996 | △ 1,351 | △ 645 | - | ||
| 支払利息 | 1,272 | △ 1,272 | - | - | ||
| 賃貸収入原価 | 5 | △ 5 | - | - | ||
| その他 | 719 | △ 719 | - | - | ||
| 特別損失 | 3,130 | △ 3,130 | - | - | ||
| - | 51 | 21 | 73 | ② | 金融収益 | |
| - | 1,939 | 1,376 | 3,316 | ② | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純損失 | △ 3,745 | - | 6,834 | 3,088 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,802 | △ 817 | 171 | 2,156 | ④ | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △ 817 | 817 | - | - | ||
| 当期純利益 | △ 5,731 | - | 6,663 | 931 | 当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 20 | - | - | 20 | 非支配持分に帰属する当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △ 5,751 | - | 6,663 | 911 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 61 | - | 4 | 66 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 為替換算調整勘定 | 2,147 | - | △ 32 | 2,114 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 2,209 | - | △28 | 2,180 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | △ 3,521 | - | 6,634 | 3,112 | 当期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
①減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
②表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
③未消化の有給休暇
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては費用として認識しているため「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
④法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
⑤のれん償却
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却にしております。
⑥商標・商号償却
日本基準では商標・商号について償却しますが、IFRSでは一部非償却にしております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた借手リースのオペレーティング・リースの賃借料支払額を、IFRSではリース負債の返済による支出として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
