訂正有価証券届出書(新規公開時)

14.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)		当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)
のれん	5,418		-
減損損失合計	5,418		-

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(のれんに係る減損損失)
当社グループは、2022年度において、連結子会社であるMILabs B.V.に係るのれんについて、2021年8月の株式取得時に検討した事業計画と比較し、2022年度の実績及び将来予測が大幅に下回ったことから、減損損失5,418百万円を計上しました。これは、当該報告単位の使用価値が帳簿価額を下回ったことによります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産のうち重要なものは、次のとおりです。

資金生成単位		移行日		前連結会計年度		当連結会計年度
グループ		(2022年1月1日)		(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
株式会社リガクグループ(注)		50,337		50,324		50,318
MILabs B.V.		6,215		1,203		1,336
		56,553		51,528		51,655
耐用年数が確定できない無形資産
商標商号		8,760		8,760		8,760
合計		65,313		60,288		60,415

(注)「株式会社リガクグループ」には、株式会社リガクに加え、2021年2月の当社による株式会社リガク買収時に同社傘下であった子会社を含んでおります。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
株式会社リガクグループに係るのれん及び耐用年数が確定できない無形資産株
株式会社リガクグループに係るのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、取締役会が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値算定に影響を及ぼす重要な仮定には、事業計画に含まれる売上成長率及び割引率などが含まれます。また、取締役会が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも売上成長率を2.0%として使用価値を測定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの11.8%(前連結会計年度は12.8%)です。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における株式会社リガクグループに係るのれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
MILabs B.V.に係るのれん
MILabs B.V.に係るのれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、取締役会が承認した2027年度を最終事業年度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の測定に用いた主要な仮定には、事業計画に含まれる売上成長率及び割引率が含まれます。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した売上成長率は16.0%～22.5%(前連結会計年度は16.0%～29.4%)です。また、取締役会が承認した将来の事業計画の対象期間を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも売上成長率を2.0%として使用価値を測定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの18.5%(前連結会計年度は17.5%)です。
前連結会計年度においては、仮に売上成長率が0.1%下落した場合、又は割引率が0.1%上昇した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。また、当連結会計年度末においては、回収可能価額が帳簿価額を2,672百万円上回っておりますが、仮に売上成長率が1.5%下落した場合、又は割引率が1.6%上昇した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。