訂正有価証券届出書(新規公開時)
15.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
①主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
②受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
③認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、税効果考慮前の累積利得又は損失は、次のとおりです。
(注) 1.主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、若しくは著しく公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益にて認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果考慮後の当該金額は、それぞれ13百万円及び△4百万円です。
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2022年1月1日) | (2022年12月31日) | (2023年12月31日) | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 保険積立金 | 517 | 538 | 279 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式 | 764 | 682 | 15 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 78 | 204 | 239 | ||
| その他 | 55 | 51 | 6 | ||
| 貸倒引当金 | △53 | △50 | △5 | ||
| 合計 | 1,363 | 1,427 | 535 | ||
| 流動資産 | - | - | - | ||
| 非流動資産 | 1,363 | 1,427 | 535 | ||
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
①主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2022年1月1日) | (2022年12月31日) | (2023年12月31日) | |||
| Covalent Metrology | 575 | 663 | 0 | ||
| POSKOM CO.,LTD | 181 | - | - | ||
| その他 | 7 | 19 | 15 | ||
| 合計 | 764 | 682 | 15 | ||
②受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 期末日現在で保有する投資 | 0 | 0 | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | - | |
| 合計 | 0 | 0 | |
③認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、税効果考慮前の累積利得又は損失は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 公正価値 | 182 | 11 | |
| 累積利得又は損失 | △27 | 7 | |
(注) 1.主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、若しくは著しく公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益にて認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果考慮後の当該金額は、それぞれ13百万円及び△4百万円です。