訂正有価証券届出書(新規公開時)

25.売上収益
(1) 収益の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した収益の分解は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
		日本	米国	欧州	アジア	合計
多目的分析機器		7,724	5,237	3,580	7,854	24,396
半導体プロセス・コントロール機器		3,753	3,391	1,344	7,379	15,869
部品・サービス		10,051	7,390	2,140	2,853	22,435
計		21,529	16,019	7,065	18,086	62,701

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
		日本	米国	欧州	アジア	合計
多目的分析機器		10,504	7,417	6,393	11,524	35,840
半導体プロセス・コントロール機器		3,879	5,433	2,038	7,300	18,652
部品・サービス		10,662	8,771	2,412	3,547	25,395
計		25,047	21,622	10,845	22,372	79,887

当社グループでは、理科学機器の製造販売を主な事業としています。また、製品に関連した保証、修理、保守、移設などのサービス業務を提供しております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。
①機器販売(「多目的分析機器」及び「半導体プロセス・コントロール機器」)
「多目的分析機器」では、主に、X線回折装置、蛍光X線分析装置等の多目的にわたる機器の販売を行っております。「半導体プロセス・コントロール機器」では、主に、半導体X線検査装置、X線透過装置といった半導体プロセスにおける機器の販売を行っております。これらは用いられる機器の用途が異なるのみであり、主な収益認識の時期は機器販売として同一となります。
当社グループの機器販売における履行義務は、顧客との契約に基づく関連機器の納入にあります。関連機器の納入は、主に製品が検収された時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から、国内取引では主として150日以内に支払いを受けており、海外取引では主として前払いにより支払いを受けており、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
また、当社グループの機器販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金は、契約負債に計上しております。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社グループは、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証引当金の詳細につきましては、「3.重要性のある会計方針 (11) 引当金」をご参照ください。
②部品の販売及びサービス売上(「部品・サービス」)
(a) 部品の販売
部品の販売は、主に、製品の高い精度を長く保持するために必要不可欠となる消耗部品や補修部品を販売しております。当社グループの部品販売における履行義務は、関連部品の納入にあります。国内販売においては、主に顧客の検収時点で顧客へ製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から、国内取引では主に150日以内により支払いを受けており、海外取引では主として前払いにより支払いを受けており、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
(b) サービスの販売
サービスの販売の主な内容は、装置の修理や移設、保証メンテナンス等となっております。機器の修理や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、装置ソフトウェアの置き換えや修理にあり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、保証メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品のメンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から、国内では概ね150日、海外では主に前払いで支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社グループのサービスの販売取引において、機器の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。
なお、これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はなく、約束した対価の金額に、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日		前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年1月1日)		(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	11,658		13,232		16,518
契約資産	108		109		109
契約負債	3,698		5,498		8,187
流動負債	3,400		5,202		7,769
非流動負債	297		295		418

契約資産は、主に顧客との契約に基づいて、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(契約資産の減少)により生じたものです。
契約負債は、主に顧客から顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを受けた際に認識しています。契約負債は、当社グループが履行義務を充足した時点で契約負債としての認識を中止し、収益として認識しています。契約負債の増減は、主に前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。なお、契約負債が増加した主な理由は当社グループの機器販売取引及びサービスの販売取引の増加に伴う前受金の増加によるものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,276百万円、3,541百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	(2023年12月31日)
1年以内	3,302
1年超	1,662
合計	4,965

上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
なお、当社グループはIFRS第1号D34 項に規定されている免除規定に基づいて、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度以前の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識時期の見込みを開示しておりません。
また、当社グループはIFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額に含めておりません。