訂正有価証券届出書(新規公開時)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
		前連結会計年度		当連結会計年度
		(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
授権株式数
普通株式		2,000,000		2,000,000
発行済株式数
期首残高		1,120,683		1,124,564
期中増加		3,881		1,779
期中減少		-		-
期末残高		1,124,564		1,126,343

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.当社は、2024年7月11日を効力発生日として普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 各種剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(c) 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。