訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、2024年10月17日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2024年10月25日)に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)により決定される価格で行います。
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
2.売出価額の総額は、仮条件(1,230円～1,260円)の平均価格(1,245円)で算出した見込額であります。
3.引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の米国及び欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法(以下「米国証券法」という。)に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(以下「海外売出し」といい、引受人の買取引受けによる国内売出しと合わせて「本件売出し」と総称する。)が行われる予定であります。本件売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」という。)は89,128,000株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し37,879,400株、海外売出し51,248,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2024年10月17日)に決定される予定であります。また、本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.海外売出しについて」をご参照下さい。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
需要状況によっては売出価格決定日(2024年10月17日)において、売出価格の決定と合わせて総売出株式数が71,302,400株以上106,953,600株以下の範囲で変更される可能性があります。ただし、総売出株式数に売出価格を乗じた額が87,701,952,000円以上134,761,536,000円以下の範囲となることを要件とします。
5.当社は、引受人に対し、上記売出数のうち、243,900株(※)を上限として、当社グループの従業員への福利厚生を目的に、リガクグループ従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 5.親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数(100株未満切り捨て)であります。
6.引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社がAtom Investment, L.P.及び志村晶(以下「貸株人」と総称する。)から13,369,200株を上限として借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(これらを合わせて、以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。
8.グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、BofA証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc及び野村證券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。ジョイント・グローバル・コーディネーターの記載順はアルファベット順による。)であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、大和証券株式会社、BofA証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社であり、当社普通株式を取得しうる投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、BofA証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社が共同で行います。
9.振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)により決定される価格で行います。
| 種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
| - | 入札方式のうち入札による売出し | - | - | - |
| - | 入札方式のうち入札によらない売出し | - | - | - |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 37,879,400 | 47,159,853,000 | Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands Atom Investment, L.P. 19,035,500株 東京都港区 志村晶 18,843,900株 |
| 計(総売出株式) | - | 37,879,400 | 47,159,853,000 | - |
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
2.売出価額の総額は、仮条件(1,230円～1,260円)の平均価格(1,245円)で算出した見込額であります。
3.引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の米国及び欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法(以下「米国証券法」という。)に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(以下「海外売出し」といい、引受人の買取引受けによる国内売出しと合わせて「本件売出し」と総称する。)が行われる予定であります。本件売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」という。)は89,128,000株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し37,879,400株、海外売出し51,248,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2024年10月17日)に決定される予定であります。また、本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.海外売出しについて」をご参照下さい。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
需要状況によっては売出価格決定日(2024年10月17日)において、売出価格の決定と合わせて総売出株式数が71,302,400株以上106,953,600株以下の範囲で変更される可能性があります。ただし、総売出株式数に売出価格を乗じた額が87,701,952,000円以上134,761,536,000円以下の範囲となることを要件とします。
5.当社は、引受人に対し、上記売出数のうち、243,900株(※)を上限として、当社グループの従業員への福利厚生を目的に、リガクグループ従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 5.親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数(100株未満切り捨て)であります。
6.引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社がAtom Investment, L.P.及び志村晶(以下「貸株人」と総称する。)から13,369,200株を上限として借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(これらを合わせて、以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。
8.グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、BofA証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc及び野村證券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。ジョイント・グローバル・コーディネーターの記載順はアルファベット順による。)であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、大和証券株式会社、BofA証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社であり、当社普通株式を取得しうる投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、BofA証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社が共同で行います。
9.振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
