訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のための特別目的会社であり、MILabs B.V.の100%親会社となっています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の関係会社株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸付金 9,658百万円
貸付金は、子会社に対するものであります。子会社の業績悪化により当該子会社の財政状態が悪化した場合、かつ、回収可能性に問題があると判断される場合は、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産 207百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のための特別目的会社であり、MILabs B.V.の100%親会社となっています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の関係会社株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸付金 8,258百万円
貸付金は、子会社に対するものであります。子会社の業績悪化により当該子会社の財政状態が悪化した場合、かつ、回収可能性に問題があると判断される場合は、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産 64百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 95,596百万円 | |
| うち㈱リガク | 87,013百万円 | |
| うちRigaku Holdings Europe B.V.(注) | 4,765百万円 |
(注)Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のための特別目的会社であり、MILabs B.V.の100%親会社となっています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の関係会社株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸付金 9,658百万円
貸付金は、子会社に対するものであります。子会社の業績悪化により当該子会社の財政状態が悪化した場合、かつ、回収可能性に問題があると判断される場合は、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産 207百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 95,891百万円 | |
| うち㈱リガク | 87,013百万円 | |
| うちRigaku Holdings Europe B.V.(注) | 4,765百万円 |
(注)Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のための特別目的会社であり、MILabs B.V.の100%親会社となっています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の関係会社株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸付金 8,258百万円
貸付金は、子会社に対するものであります。子会社の業績悪化により当該子会社の財政状態が悪化した場合、かつ、回収可能性に問題があると判断される場合は、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産 64百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。