- 277A
- 2026/09/11
- 時価
- 514億円
- PER 予
- 15.1倍
- 2025年以降
- 17.05-38.43倍
(2025-2026年) - PBR
- 6.67倍
- 2025年以降
- 5.49-12.74倍
(2025-2026年) - 配当 予
- 1.99%
- ROE 予
- 44.16%
- ROA 予
- 28.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
グロービング(277A)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2024年5月31日
- 6121万
個別
- 2023年5月31日
- 2218万
- 2024年5月31日 +175.97%
- 6121万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/08/26 15:30
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- このような中、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、契約書にいわゆる「暴力団排除条項」を記載することを徹底するとともに、新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを実施することとしております。2026/08/26 15:30
また、株主におきましては、記載日現在では、新株(新株予約権含む)割当前又は譲受前に、調査を行っております。上場後は、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性があるため、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めてまいります。
役員及び従業員については、役員就任前又は新規雇用前に調査を行うとともに、入社時の雇用契約書に暴力団排除条項を明記しております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/08/26 15:30
※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。第4回新株予約権 決議年月日 2024年9月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名当社従業員等 118名当社子会社取締役 2名当社子会社従業員 17名 新株予約権の数(個)※ 3,341,850[3,333,250](注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,341,850[3,333,250](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 280 (注)3 新株予約権の行使期間 ※ 2026年9月21日~2034年9月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 280資本組入額 140 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
(注)1.2025年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 - #4 事業等のリスク
- (3)財務活動に関わるリスクについて2026/08/26 15:30
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2026/08/26 15:30
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRS会計基準では「引当金」(非流動)として区分掲記しております。2026/08/26 15:30
・日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRS会計基準では「資本剰余金」に含めて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しています。 - #7 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。2026/08/26 15:30
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権について、本吸収分割に伴う取扱いの変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。 - #8 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月20日付株式分割(1株につき5株の割合)及び2025年3月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2026/08/26 15:30
(注2)旧第1~3回の新株予約権は、2024年9月20日に条件を変更のうえ、第4回新株予約権として再発行しております。主な条件変更の内容は、行使期間、行使価格及び旧第1~3回に付されていた株価が行使価格を下回った場合に行使できないこととする条件の解除であります。
(注3)第4回の新株予約権は、行使条件が満たされた時点で割当新株予約権の50%、3分の1又は25%を行使することができ、その時点から1年経過ごとに自らが保有している割当新株予約権の50%、3分の1又は25%ずつ段階的に権利行使が可能となります。 - #9 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。2026/08/26 15:30
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%及び30.62%であります。前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 株式報酬費用 0.99 1.24 新株予約権戻入益の取消 0.73 - その他 0.58 0.15 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.2026年4月30日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。2026/08/26 15:30
2.提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/08/26 15:30
該当事項はありません。 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/08/26 15:30
(単位:千円) 非支配株主からの払込みによる収入 33 388,335 - 新株予約権の発行による収入 6,157 - 自己株式の取得による支出 22 - △900,548