有価証券報告書-第6期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
システム開発サービスや保守サービスに係る収益は、顧客との業務委託契約又は保守契約に基づいて開発サービス又は保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約又は保守契約は、主に準委任契約となっており、顧客への役務提供を通じて主に一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間の役務の提供に応じて収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。