有価証券報告書-第6期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	1,904千円		2,844千円
固定資産償却超過額	-千円		15,764千円
一括償却資産	1,000千円		1,026千円
差入保証金償却額	-千円		254千円
未払事業税等	5,490千円		7,527千円
関係会社株式評価損	61,670千円		61,670千円
投資有価証券評価損	12,544千円		12,544千円
その他	-千円		110千円
繰延税金資産小計	82,609千円		101,742千円
評価性引当額	△74,580千円		△74,469千円
繰延税金資産合計	8,028千円		27,272千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.02%
留保金課税	6.06%		7.33%
特別税額控除	△4.67%		△5.08%
住民税均等割	0.16%		0.18%
その他	0.14%		△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37%		32.99%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。