有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	502千円
一括償却資産	801千円
未払事業税	2,783千円
関係会社株式評価損	59,918千円
投資有価証券評価損	12,187千円
繰延税金資産小計	76,194千円
評価性引当額	△72,385千円
繰延税金資産合計	3,808千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%
留保金課税	6.83%
特別税額控除	△2.97%
税率変更による影響	1.71%
住民税均等割	0.38%
その他	0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.01%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年4月5日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は493千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(2025年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料	1,904千円
一括償却資産	1,000千円
未払事業税	5,490千円
関係会社株式評価損	61,670千円
投資有価証券評価損	12,544千円
繰延税金資産小計	82,609千円
評価性引当額	△74,580千円
繰延税金資産合計	8,028千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%
留保金課税	6.06%
特別税額控除	△4.67%
住民税均等割	0.16%
その他	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。