有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成30年6月30日-令和1年7月1日)

【提出】
2019/09/27 9:00
【資料】
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【項目】
49項目
(4)【設定及び解約の実績】
 設定口数解約口数
第11期 計算期間(2009年6月30日 ~ 2010年6月29日)14,765,97233,029,903
第12期 計算期間(2010年6月30日 ~ 2011年6月29日)10,310,29436,850,479
第13期 計算期間(2011年6月30日 ~ 2012年6月29日)11,507,99125,797,712
第14期 計算期間(2012年6月30日 ~ 2013年7月1日)10,012,39438,640,563
第15期 計算期間(2013年7月2日 ~ 2014年6月30日)12,910,42326,545,068
第16期 計算期間(2014年7月1日 ~ 2015年6月29日)13,991,24945,462,242
第17期 計算期間(2015年6月30日 ~ 2016年6月29日)48,473,42817,928,282
第18期 計算期間(2016年6月30日 ~ 2017年6月29日)9,823,379468,974,302
第19期 計算期間(2017年6月30日 ~ 2018年6月29日)55,291,56621,893,252
第20期 計算期間(2018年6月30日 ~ 2019年7月1日)40,452,96513,330,546
(注) 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
 
 
 
(参考)大同リサーチ&アクティブ マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2019年7月31日現在)
資産の種類国名時価合計(百万円)投資比率(%)
株式日本3,07798.23
現金・預金・その他の資産(負債差引後)日本551.77
合計(純資産総額)-3,132100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2019年7月31日現在)
 
 国名種類業  種銘  柄  名数  量(株)簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
時価単価(円)時価金額
(円)
投資
比率(%)
1日本株式卸売業伊藤忠商事45,7002,100.2295,980,3962,082.0095,147,4003.04
2日本株式情報・通信業ソフトバンクグループ16,6005,325.3688,401,0965,628.0093,424,8002.98
3日本株式輸送用機器トヨタ自動車13,3006,931.7992,192,8717,024.0093,419,2002.98
4日本株式電気機器ソニー15,1005,781.0187,293,3966,170.0093,167,0002.97
5日本株式電気機器日本電産6,10015,243.3292,984,30614,715.0089,761,5002.87
6日本株式情報・通信業伊藤忠テクノソリューションズ30,0002,826.3584,790,5842,811.0084,330,0002.69
7日本株式医薬品第一三共11,6006,104.6870,814,3516,647.0077,105,2002.46
8日本株式精密機器HOYA9,1008,274.6675,299,4108,405.0076,485,5002.44
9日本株式電気機器キーエンス1,20068,499.9182,199,89363,130.0075,756,0002.42
10日本株式化学信越化学工業6,70010,315.0069,110,50011,155.0074,738,5002.39
11日本株式保険業東京海上ホールディングス12,5005,481.0068,512,5005,797.0072,462,5002.31
12日本株式情報・通信業ミロク情報サービス19,9003,479.8969,249,8983,435.0068,356,5002.18
13日本株式卸売業三菱商事23,2002,911.0867,537,1142,936.5068,126,8002.17
14日本株式精密機器朝日インテック23,3002,702.4662,967,5082,870.0066,871,0002.13
15日本株式サービス業リクルートホールディングス17,2003,627.7462,397,2223,718.0063,949,6002.04
16日本株式電気機器日立製作所16,4004,046.3566,360,1403,892.0063,828,8002.04
17日本株式化学花王7,7008,418.0064,818,6007,979.0061,438,3001.96
18日本株式電気機器日本電気13,3004,296.1857,139,2544,480.0059,584,0001.90
19日本株式機械ダイキン工業4,20014,520.0060,984,00013,585.0057,057,0001.82
20日本株式陸運業東海旅客鉄道2,50021,745.0054,362,50021,920.0054,800,0001.75
21日本株式情報・通信業日本電信電話11,0005,136.7156,503,8104,922.0054,142,0001.73
22日本株式医薬品中外製薬6,8007,180.5348,827,6227,800.0053,040,0001.69
23日本株式情報・通信業テクマトリックス23,9002,090.2449,956,9452,186.0052,245,4001.67
24日本株式サービス業オリエンタルランド3,50013,510.0047,285,00014,440.0050,540,0001.61
25日本株式不動産業三菱地所23,9002,030.1248,520,0782,012.0048,086,8001.54
26日本株式化学KHネオケム17,5002,744.0048,020,0002,723.0047,652,5001.52
27日本株式建設業ミライト・ホールディングス29,2001,652.2648,246,1191,617.0047,216,4001.51
28日本株式不動産業三井不動産19,1002,640.8350,439,9522,471.5047,205,6501.51
29日本株式電気機器東京エレクトロン2,50017,590.6943,976,74818,695.0046,737,5001.49
30日本株式機械クボタ27,1001,812.7749,126,3191,692.5045,866,7501.46
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
 
b.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2019年7月31日現在)
種類業  種投 資 比 率(%)
株式電気機器18.11
株式情報・通信業13.61
株式サービス業9.59
株式卸売業7.86
株式化学7.48
株式機械6.24
株式医薬品5.54
株式輸送用機器5.48
株式精密機器4.58
株式陸運業3.84
株式小売業3.61
株式不動産業3.04
株式建設業2.88
株式保険業2.31
株式銀行業1.14
株式その他金融業1.13
株式証券、商品先物取引業1.07
株式食料品0.73
合計 98.23
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

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