有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(平成29年5月11日-平成29年11月10日)

【提出】
2018/02/09 9:02
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成29年5月10日現在 ]
当期
[ 平成29年11月10日現在 ]
1期首元本額33,135,905,274円31,488,523,491円
期中追加設定元本額43,054,069円114,230,678円
期中一部解約元本額1,690,435,852円1,073,522,753円
2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
9,694,121,560円9,487,119,004円
3受益権の総数31,488,523,491口30,529,231,416口
41口当たり純資産額0.6921円0.6892円
(1万口当たり純資産額)(6,921円)(6,892円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年11月11日 至 平成29年5月10日)
1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額
1,500億円以下の部分 年10,000分の50
1,500億円超2,000億円以下の部分 年10,000分の48
2,000億円超の部分 年10,000分の47
2分配金の計算過程

( 自 平成28年11月11日 至 平成28年12月12日 )
費用控除後の配当等収益額A92,071,216円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,366,276,772円
分配準備積立金額D4,423,550,435円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,881,898,423円
当ファンドの期末残存口数F32,751,853,476口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,795円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00098,255,560円

( 自 平成28年12月13日 至 平成29年1月10日 )
費用控除後の配当等収益額A80,381,399円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,357,942,797円
分配準備積立金額D4,385,949,821円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,824,274,017円
当ファンドの期末残存口数F32,524,161,820口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,790円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00097,572,485円

( 自 平成29年1月11日 至 平成29年2月10日 )
費用控除後の配当等収益額A58,627,218円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,349,378,771円
分配準備積立金額D4,336,325,552円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,744,331,541円
当ファンドの期末残存口数F32,288,508,616口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,779円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00096,865,525円

( 自 平成29年2月11日 至 平成29年3月10日 )
費用控除後の配当等収益額A53,883,082円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,342,692,022円
分配準備積立金額D4,271,355,309円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,667,930,413円
当ファンドの期末残存口数F32,095,135,500口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,765円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00096,285,406円

( 自 平成29年3月11日 至 平成29年4月10日 )
費用控除後の配当等収益額A56,780,581円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,328,060,193円
分配準備積立金額D4,181,281,435円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,566,122,209円
当ファンドの期末残存口数F31,732,113,105口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,754円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00095,196,339円

( 自 平成29年4月11日 至 平成29年5月10日 )
費用控除後の配当等収益額A80,428,072円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,318,616,030円
分配準備積立金額D4,110,782,780円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,509,826,882円
当ファンドの期末残存口数F31,488,523,491口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,749円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00094,465,570円

当期(自 平成29年5月11日 至 平成29年11月10日)
1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額
1,500億円以下の部分 年10,000分の50
1,500億円超2,000億円以下の部分 年10,000分の48
2,000億円超の部分 年10,000分の47
2分配金の計算過程

( 自 平成29年5月11日 至 平成29年6月12日 )
費用控除後の配当等収益額A57,317,348円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,312,582,217円
分配準備積立金額D4,072,935,493円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,442,835,058円
当ファンドの期末残存口数F31,312,902,311口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,738円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00093,938,706円

( 自 平成29年6月13日 至 平成29年7月10日 )
費用控除後の配当等収益額A72,616,263円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,306,655,203円
分配準備積立金額D4,015,801,723円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,395,073,189円
当ファンドの期末残存口数F31,156,343,523口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,731円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00093,469,030円

( 自 平成29年7月11日 至 平成29年8月10日 )
費用控除後の配当等収益額A52,926,102円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,303,099,154円
分配準備積立金額D3,981,449,970円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,337,475,226円
当ファンドの期末残存口数F31,054,928,577口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,718円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00093,164,785円

( 自 平成29年8月11日 至 平成29年9月11日 )
費用控除後の配当等収益額A67,659,804円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,310,330,805円
分配準備積立金額D3,921,734,148円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,299,724,757円
当ファンドの期末残存口数F30,980,522,136口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,710円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00092,941,566円

( 自 平成29年9月12日 至 平成29年10月10日 )
費用控除後の配当等収益額A77,359,994円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,301,584,378円
分配準備積立金額D3,869,084,314円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,248,028,686円
当ファンドの期末残存口数F30,763,397,598口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,705円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00092,290,192円

( 自 平成29年10月11日 至 平成29年11月10日 )
費用控除後の配当等収益額A66,850,227円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,292,748,063円
分配準備積立金額D3,824,221,796円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,183,820,086円
当ファンドの期末残存口数F30,529,231,416口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,697円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00091,587,694円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成28年11月11日
至 平成29年 5月10日 )
当期
( 自 平成29年 5月11日
至 平成29年11月10日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成29年5月10日現在 ]
当期
[ 平成29年11月10日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。デリバティブ取引は、該当事項はありません。
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成29年5月10日現在 ]
当期
[ 平成29年11月10日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券57,928,503△70,211,178
合計57,928,503△70,211,178

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[ 平成29年5月10日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル56,636,00056,925,000△289,000
合 計56,636,00056,925,000△289,000

当期[ 平成29年11月10日現在 ]
該当事項はありません。
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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