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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(平成29年11月11日-平成30年5月10日)

    【提出】
    2018/08/09 9:08
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    【項目】
    46項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。


    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    [平成29年11月10日現在]
    当期
    [平成30年 5月10日現在]
    1.期首元本額31,488,523,491円30,529,231,416円
    期中追加設定元本額114,230,678円166,544,185円
    期中一部解約元本額1,073,522,753円924,114,092円
    2.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。9,487,119,004円11,268,481,581円
    3.受益権の総数30,529,231,416口29,771,661,509口


    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成29年 5月11日
    至 平成29年11月10日
    当期
    自 平成29年11月11日
    至 平成30年 5月10日
    1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    信託財産の純資産総額
    1,500億円以下の部分 年10,000分の50
    1,500億円超2,000億円以下の部分 年10,000分の48
    2,000億円超の部分 年10,000分の47
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    信託財産の純資産総額
    1,500億円以下の部分 年10,000分の50
    1,500億円超2,000億円以下の部分 年10,000分の48
    2,000億円超の部分 年10,000分の47
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    第226期
    平成29年 5月11日
    平成29年 6月12日
    第232期
    平成29年11月11日
    平成29年12月11日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A57,317,348円費用控除後の配当等収益額A78,674,005円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C1,312,582,217円収益調整金額C1,290,687,793円
    分配準備積立金額D4,072,935,493円分配準備積立金額D3,777,782,400円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,442,835,058円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,147,144,198円
    当ファンドの期末残存口数F31,312,902,311口当ファンドの期末残存口数F30,384,453,692口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,738円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,693円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,00093,938,706円収益分配金金額I=F*H/10,00091,153,361円
    第227期
    平成29年 6月13日
    平成29年 7月10日
    第233期
    平成29年12月12日
    平成30年 1月10日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A72,616,263円費用控除後の配当等収益額A56,379,972円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C1,306,655,203円収益調整金額C1,299,681,270円
    分配準備積立金額D4,015,801,723円分配準備積立金額D3,751,382,818円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,395,073,189円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,107,444,060円
    当ファンドの期末残存口数F31,156,343,523口当ファンドの期末残存口数F30,353,001,843口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,731円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,682円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,00093,469,030円収益分配金金額I=F*H/10,00091,059,005円
    第228期
    平成29年 7月11日
    平成29年 8月10日
    第234期
    平成30年 1月11日
    平成30年 2月13日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A52,926,102円費用控除後の配当等収益額A61,280,562円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C1,303,099,154円収益調整金額C1,292,410,742円
    分配準備積立金額D3,981,449,970円分配準備積立金額D3,692,402,155円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,337,475,226円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,046,093,459円
    当ファンドの期末残存口数F31,054,928,577口当ファンドの期末残存口数F30,159,589,227口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,718円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,673円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,00093,164,785円収益分配金金額I=F*H/10,00090,478,767円
    第229期
    平成29年 8月11日
    平成29年 9月11日
    第235期
    平成30年 2月14日
    平成30年 3月12日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A67,659,804円費用控除後の配当等収益額A49,010,738円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C1,310,330,805円収益調整金額C1,286,802,457円
    分配準備積立金額D3,921,734,148円分配準備積立金額D3,645,800,245円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,299,724,757円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,981,613,440円
    当ファンドの期末残存口数F30,980,522,136口当ファンドの期末残存口数F30,017,915,190口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,710円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,659円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,00092,941,566円収益分配金金額I=F*H/10,00090,053,745円
    第230期
    平成29年 9月12日
    平成29年10月10日
    第236期
    平成30年 3月13日
    平成30年 4月10日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A77,359,994円費用控除後の配当等収益額A53,853,635円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C1,301,584,378円収益調整金額C1,281,357,966円
    分配準備積立金額D3,869,084,314円分配準備積立金額D3,587,992,545円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,248,028,686円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,923,204,146円
    当ファンドの期末残存口数F30,763,397,598口当ファンドの期末残存口数F29,880,064,727口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,705円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,647円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,00092,290,192円収益分配金金額I=F*H/10,00089,640,194円
    第231期
    平成29年10月11日
    平成29年11月10日
    第237期
    平成30年 4月11日
    平成30年 5月10日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A66,850,227円費用控除後の配当等収益額A57,101,493円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C1,292,748,063円収益調整金額C1,280,948,416円
    分配準備積立金額D3,824,221,796円分配準備積立金額D3,535,352,887円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,183,820,086円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,873,402,796円
    当ファンドの期末残存口数F30,529,231,416口当ファンドの期末残存口数F29,771,661,509口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,697円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,636円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,00091,587,694円収益分配金金額I=F*H/10,00089,314,984円


    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項

    区分前期
    自 平成29年 5月11日
    至 平成29年11月10日
    当期
    自 平成29年11月11日
    至 平成30年 5月10日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
    当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
    当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
    同左


    2 金融商品の時価等に関する事項

    区分前期
    [平成29年11月10日現在]
    当期
    [平成30年 5月10日現在]
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券

    種類前期
    [平成29年11月10日現在]
    当期
    [平成30年 5月10日現在]
    最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    国債証券△70,211,178△705,764,160
    合計△70,211,178△705,764,160



    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項

    該当事項はありません。



    (関連当事者との取引に関する注記)

    該当事項はありません。
    (1口当たり情報)

    前期
    [平成29年11月10日現在]
    当期
    [平成30年 5月10日現在]
    1口当たり純資産額0.6892円0.6215円
    (1万口当たり純資産額)(6,892円)(6,215円)

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