有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(平成30年5月11日-平成30年11月12日)

【提出】: 2019/02/08 9:11
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【項目】: 46項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年5月10日および11月10日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 5月11日から平成30年11月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [平成30年 5月10日現在]	当期 [平成30年11月12日現在]
1.	期首元本額	30,529,231,416円	29,771,661,509円
	期中追加設定元本額	166,544,185円	35,677,178円
	期中一部解約元本額	924,114,092円	1,050,382,074円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	11,268,481,581円	11,090,767,161円
3.	受益権の総数	29,771,661,509口	28,756,956,613口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成29年11月11日至平成30年 5月10日				当期自平成30年 5月11日至平成30年11月12日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 1,500億円以下の部分年10,000分の50 1,500億円超2,000億円以下の部分年10,000分の48 2,000億円超の部分年10,000分の47				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 1,500億円以下の部分年10,000分の50 1,500億円超2,000億円以下の部分年10,000分の48 2,000億円超の部分年10,000分の47
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第232期平成29年11月11日平成29年12月11日				第238期平成30年 5月11日平成30年 6月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	78,674,005円		費用控除後の配当等収益額	A	58,203,254円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,290,687,793円		収益調整金額	C	1,270,633,094円
	分配準備積立金額	D	3,777,782,400円		分配準備積立金額	D	3,473,711,930円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,147,144,198円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,802,548,278円
	当ファンドの期末残存口数	F	30,384,453,692口		当ファンドの期末残存口数	F	29,521,681,966口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,693円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,626円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	91,153,361円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	88,565,045円
	第233期平成29年12月12日平成30年 1月10日				第239期平成30年 6月12日平成30年 7月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	56,379,972円		費用控除後の配当等収益額	A	71,398,558円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,299,681,270円		収益調整金額	C	1,263,571,326円
	分配準備積立金額	D	3,751,382,818円		分配準備積立金額	D	3,422,892,352円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,107,444,060円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,757,862,236円
	当ファンドの期末残存口数	F	30,353,001,843口		当ファンドの期末残存口数	F	29,347,439,945口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,682円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,621円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	91,059,005円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	88,042,319円
	第234期平成30年 1月11日平成30年 2月13日				第240期平成30年 7月11日平成30年 8月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	61,280,562円		費用控除後の配当等収益額	A	54,684,224円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,292,410,742円		収益調整金額	C	1,261,323,361円
	分配準備積立金額	D	3,692,402,155円		分配準備積立金額	D	3,394,287,265円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,046,093,459円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,710,294,850円
	当ファンドの期末残存口数	F	30,159,589,227口		当ファンドの期末残存口数	F	29,256,912,550口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,673円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,609円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	90,478,767円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	87,770,737円
	第235期平成30年 2月14日平成30年 3月12日				第241期平成30年 8月11日平成30年 9月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	49,010,738円		費用控除後の配当等収益額	A	56,045,566円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,286,802,457円		収益調整金額	C	1,255,659,216円
	分配準備積立金額	D	3,645,800,245円		分配準備積立金額	D	3,344,043,239円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,981,613,440円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,655,748,021円
	当ファンドの期末残存口数	F	30,017,915,190口		当ファンドの期末残存口数	F	29,110,768,545口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,659円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,599円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	90,053,745円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	87,332,305円
	第236期平成30年 3月13日平成30年 4月10日				第242期平成30年 9月11日平成30年10月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	53,853,635円		費用控除後の配当等収益額	A	71,961,640円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,281,357,966円		収益調整金額	C	1,250,283,951円
	分配準備積立金額	D	3,587,992,545円		分配準備積立金額	D	3,297,236,875円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,923,204,146円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,619,482,466円
	当ファンドの期末残存口数	F	29,880,064,727口		当ファンドの期末残存口数	F	28,976,192,888口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,647円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,594円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	89,640,194円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	86,928,578円
	第237期平成30年 4月11日平成30年 5月10日				第243期平成30年10月11日平成30年11月12日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	57,101,493円		費用控除後の配当等収益額	A	67,806,519円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,280,948,416円		収益調整金額	C	1,241,354,312円
	分配準備積立金額	D	3,535,352,887円		分配準備積立金額	D	3,257,299,404円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,873,402,796円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,566,460,235円
	当ファンドの期末残存口数	F	29,771,661,509口		当ファンドの期末残存口数	F	28,756,956,613口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,636円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,587円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	89,314,984円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	86,270,869円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自平成29年11月11日至平成30年 5月10日	当期自平成30年 5月11日至平成30年11月12日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [平成30年 5月10日現在]	当期 [平成30年11月12日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [平成30年 5月10日現在]	当期 [平成30年11月12日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△705,764,160	△88,381,776
合計	△705,764,160	△88,381,776

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [平成30年 5月10日現在]	当期 [平成30年11月12日現在]
1口当たり純資産額	0.6215円	0.6143円
(1万口当たり純資産額)	(6,215円)	(6,143円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(平成30年5月11日-平成30年11月12日)

開示資料

決算