有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第43期(令和1年5月11日-令和1年11月11日)

【提出】: 2020/02/10 9:02
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【項目】: 49項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年5月10日および11月10日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年 5月11日から令和 1年11月11日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 1年 5月10日現在]	当期 [令和 1年11月11日現在]
1.	期首元本額	28,756,956,613円	27,682,154,899円
	期中追加設定元本額	43,255,059円	54,252,892円
	期中一部解約元本額	1,118,056,773円	1,000,849,454円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	10,932,762,317円	10,760,170,196円
3.	受益権の総数	27,682,154,899口	26,735,558,337口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成30年11月13日至令和 1年 5月10日				当期自令和 1年 5月11日至令和 1年11月11日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 1,500億円以下の部分年10,000分の50 1,500億円超2,000億円以下の部分年10,000分の48 2,000億円超の部分年10,000分の47				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 1,500億円以下の部分年10,000分の50 1,500億円超2,000億円以下の部分年10,000分の48 2,000億円超の部分年10,000分の47
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第244期平成30年11月13日平成30年12月10日				第250期令和 1年 5月11日令和 1年 6月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	46,509,718円		費用控除後の配当等収益額	A	59,473,468円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,231,105,170円		収益調整金額	C	1,188,184,709円
	分配準備積立金額	D	3,210,949,732円		分配準備積立金額	D	2,912,379,194円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,488,564,620円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,160,037,371円
	当ファンドの期末残存口数	F	28,509,370,926口		当ファンドの期末残存口数	F	27,403,504,604口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,574円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,518円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	85,528,112円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	82,210,513円
	第245期平成30年12月11日平成31年 1月10日				第251期令和 1年 6月11日令和 1年 7月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	46,313,995円		費用控除後の配当等収益額	A	62,825,083円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,225,670,817円		収益調整金額	C	1,181,098,074円
	分配準備積立金額	D	3,152,862,607円		分配準備積立金額	D	2,870,817,174円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,424,847,419円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,114,740,331円
	当ファンドの期末残存口数	F	28,348,712,914口		当ファンドの期末残存口数	F	27,227,399,967口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,560円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,511円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	85,046,138円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	81,682,199円
	第246期平成31年 1月11日平成31年 2月12日				第252期令和 1年 7月11日令和 1年 8月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	73,857,054円		費用控除後の配当等収益額	A	45,995,443円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,217,023,870円		収益調整金額	C	1,176,064,610円
	分配準備積立金額	D	3,090,897,719円		分配準備積立金額	D	2,838,191,458円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,381,778,643円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,060,251,511円
	当ファンドの期末残存口数	F	28,138,226,899口		当ファンドの期末残存口数	F	27,098,852,211口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,557円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,498円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	84,414,680円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	81,296,556円
	第247期平成31年 2月13日平成31年 3月11日				第253期令和 1年 8月14日令和 1年 9月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	53,713,057円		費用控除後の配当等収益額	A	54,294,413円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,211,455,543円		収益調整金額	C	1,175,387,726円
	分配準備積立金額	D	3,062,283,639円		分配準備積立金額	D	2,790,754,534円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,327,452,239円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,020,436,673円
	当ファンドの期末残存口数	F	27,981,606,639口		当ファンドの期末残存口数	F	27,009,959,396口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,546円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,488円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	83,944,819円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	81,029,878円
	第248期平成31年 3月12日平成31年 4月10日				第254期令和 1年 9月11日令和 1年10月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	65,518,731円		費用控除後の配当等収益額	A	36,019,828円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,204,709,638円		収益調整金額	C	1,171,600,972円
	分配準備積立金額	D	3,012,766,043円		分配準備積立金額	D	2,753,965,049円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,282,994,412円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,961,585,849円
	当ファンドの期末残存口数	F	27,808,023,417口		当ファンドの期末残存口数	F	26,913,915,239口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,540円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,471円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	83,424,070円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	80,741,745円
	第249期平成31年 4月11日令和 1年 5月10日				第255期令和 1年10月11日令和 1年11月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	44,040,943円		費用控除後の配当等収益額	A	52,721,015円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,199,638,942円		収益調整金額	C	1,164,219,289円
	分配準備積立金額	D	2,981,145,432円		分配準備積立金額	D	2,691,198,491円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,224,825,317円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,908,138,795円
	当ファンドの期末残存口数	F	27,682,154,899口		当ファンドの期末残存口数	F	26,735,558,337口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,526円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,461円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	83,046,464円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	53,471,116円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自平成30年11月13日至令和 1年 5月10日	当期自令和 1年 5月11日至令和 1年11月11日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 1年 5月10日現在]	当期 [令和 1年11月11日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 1年 5月10日現在]	当期 [令和 1年11月11日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△77,514,774	△132,660,379
合計	△77,514,774	△132,660,379

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期[令和 1年 5月10日現在]

該当事項はありません。

当期[令和 1年11月11日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	163,365,000	―	163,725,000	△360,000
合計		163,365,000	―	163,725,000	△360,000

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 1年 5月10日現在]	当期 [令和 1年11月11日現在]
1口当たり純資産額	0.6051円	0.5975円
(1万口当たり純資産額)	(6,051円)	(5,975円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第43期(令和1年5月11日-令和1年11月11日)

開示資料

決算