有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第49期(2022/05/11-2022/11/10)

【提出】: 2023/02/09 9:03
【資料】: PDFをみる
【項目】: 49項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 4年 5月10日現在]	当期 [令和 4年11月10日現在]
1.	期首元本額	23,063,367,263円	22,135,476,264円
	期中追加設定元本額	15,458,648円	27,956,430円
	期中一部解約元本額	943,349,647円	765,841,252円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	8,671,557,330円	7,713,346,178円
3.	受益権の総数	22,135,476,264口	21,397,591,442口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和 3年11月11日至令和 4年 5月10日				当期自令和 4年 5月11日至令和 4年11月10日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 1,500億円以下の部分年10,000分の50 1,500億円超2,000億円以下の部分年10,000分の48 2,000億円超の部分年10,000分の47				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 1,500億円以下の部分年10,000分の50 1,500億円超2,000億円以下の部分年10,000分の48 2,000億円超の部分年10,000分の47
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第280期令和 3年11月11日令和 3年12月10日				第286期令和 4年 5月11日令和 4年 6月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	21,552,613円		費用控除後の配当等収益額	A	43,839,314円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,004,587,263円		収益調整金額	C	968,064,622円
	分配準備積立金額	D	2,011,338,019円		分配準備積立金額	D	1,961,543,349円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,037,477,895円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,973,447,285円
	当ファンドの期末残存口数	F	22,870,842,142口		当ファンドの期末残存口数	F	22,007,994,273口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,328円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,351円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,870,842円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,007,994円
	第281期令和 3年12月11日令和 4年 1月11日				第287期令和 4年 6月11日令和 4年 7月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	22,459,366円		費用控除後の配当等収益額	A	28,332,521円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	998,337,738円		収益調整金額	C	961,871,439円
	分配準備積立金額	D	1,997,218,370円		分配準備積立金額	D	1,969,848,274円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,018,015,474円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,960,052,234円
	当ファンドの期末残存口数	F	22,724,433,014口		当ファンドの期末残存口数	F	21,859,013,547口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,328円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,354円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,724,433円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,859,013円
	第282期令和 4年 1月12日令和 4年 2月10日				第288期令和 4年 7月12日令和 4年 8月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	21,972,379円		費用控除後の配当等収益額	A	44,458,956円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	992,202,945円		収益調整金額	C	958,060,442円
	分配準備積立金額	D	1,983,792,921円		分配準備積立金額	D	1,967,210,079円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,997,968,245円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,969,729,477円
	当ファンドの期末残存口数	F	22,575,983,781口		当ファンドの期末残存口数	F	21,761,617,127口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,327円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,364円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,575,983円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,761,617円
	第283期令和 4年 2月11日令和 4年 3月10日				第289期令和 4年 8月11日令和 4年 9月12日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	20,880,999円		費用控除後の配当等収益額	A	51,106,909円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	988,760,550円		収益調整金額	C	949,086,923円
	分配準備積立金額	D	1,975,732,383円		分配準備積立金額	D	1,970,648,116円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,985,373,932円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,970,841,948円
	当ファンドの期末残存口数	F	22,492,175,511口		当ファンドの期末残存口数	F	21,550,769,489口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,327円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,378円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,492,175円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,550,769円
	第284期令和 4年 3月11日令和 4年 4月11日				第290期令和 4年 9月13日令和 4年10月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	43,023,303円		費用控除後の配当等収益額	A	28,249,320円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	979,317,497円		収益調整金額	C	946,192,567円
	分配準備積立金額	D	1,954,985,874円		分配準備積立金額	D	1,991,908,495円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,977,326,674円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,966,350,382円
	当ファンドの期末残存口数	F	22,272,842,576口		当ファンドの期末残存口数	F	21,467,750,424口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,336円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,381円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,272,842円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,467,750円
	第285期令和 4年 4月12日令和 4年 5月10日				第291期令和 4年10月12日令和 4年11月10日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	31,455,685円		費用控除後の配当等収益額	A	44,792,090円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	973,464,592円		収益調整金額	C	943,566,111円
	分配準備積立金額	D	1,963,573,588円		分配準備積立金額	D	1,991,819,234円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,968,493,865円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,980,177,435円
	当ファンドの期末残存口数	F	22,135,476,264口		当ファンドの期末残存口数	F	21,397,591,442口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,341円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,392円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	22,135,476円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,397,591円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自令和 3年11月11日至令和 4年 5月10日	当期自令和 4年 5月11日至令和 4年11月10日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 4年 5月10日現在]	当期 [令和 4年11月10日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 4年 5月10日現在]	当期 [令和 4年11月10日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△549,819,082	177,729,184
合計	△549,819,082	177,729,184

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期[令和 4年 5月10日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	52,380,000	―	52,010,320	369,680
合計		52,380,000	―	52,010,320	369,680

当期[令和 4年11月10日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	43,677,000	―	43,903,140	△226,140
合計		43,677,000	―	43,903,140	△226,140

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 4年 5月10日現在]	当期 [令和 4年11月10日現在]
1口当たり純資産額	0.6083円	0.6395円
(1万口当たり純資産額)	(6,083円)	(6,395円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第49期(2022/05/11-2022/11/10)

開示資料

決算