有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(平成28年1月1日-平成28年6月30日)

(1)【投資状況】

(平成28年6月30日現在)

資産の種類	内容等による 区分	地域区分等	用途(注1)	保有総額(千円) (注2)	投資比率(%)(注3)
不動産		東京都心	事務所	70,774,732	16.9
			商業施設	8,165,699	2.0
			小計	78,940,432	18.9
		東京周辺部	事務所	48,905,598	11.7
			商業施設	8,857,677	2.1
			小計	57,763,276	13.8
		地方	事務所	14,729,107	3.5
			商業施設	6,333,771	1.5
			小計	21,062,878	5.0
	不動産合計			157,766,587	37.7
	不動産等を主な信託財産とする信託受益権 (注4)		事務所	122,727,404	29.3
		東京都心	商業施設	15,838,055	3.8
			小計	138,565,460	33.1
			事務所	26,480,298	6.3
その他の資産		東京周辺部	商業施設	24,997,483	6.0
			小計	51,477,782	12.3
			事務所	19,887,662	4.7
		地方	商業施設	23,541,773	5.6
			小計	43,429,436	10.4
		合計		233,472,678	55.8
	預金・その他資産(注4)			27,499,009	6.6
	その他の資産合計			260,971,688	62.3
資産総額(注5)				418,738,276	100.0
負債総額(注5、6)				202,354,076	―
純資産総額(注5)				216,384,200	―

・資産総額に対する負債総額の比率(注7) :48.3%
・資産総額に対する純資産総額の比率(注7) :51.7%
(注1)ベネトン心斎橋ビルは、平成28年7月30日付で商業施設から事務所へ用途変更していますが、別途注記する場合を除き平成28年6月30日現在の用途に区分しています。以下同じです。
(注2)保有総額は、平成28年6月30日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を使用しています。
なお、当期末の不動産及びその他の資産のうち不動産信託受益権に係る信託不動産の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格の合計は、以下のとおりです。

資産の種類	地域区分等	用途	価格合計(千円)
不動産	東京都心	事務所	58,851,000
		商業施設	7,360,000
		小計	66,211,000
	東京周辺部	事務所	61,260,000
		商業施設	8,180,000
		小計	69,440,000
	地方	事務所	16,610,000
		商業施設	6,910,000
		小計	23,520,000
	合計		159,171,000
		事務所	132,350,000
	東京都心	商業施設	17,720,000
		小計	150,070,000
その他の資産		事務所	30,860,000
	東京周辺部	商業施設	32,950,000
		小計	63,810,000
		事務所	22,380,000
	地方	商業施設	24,450,000
		小計	46,830,000
	合計		260,710,000
合計			419,881,000

(注3)投資比率とは、資産総額に対する各資産の価格の比率をいい、小数第2位以下を四捨五入しています。
(注4)各信託受益権の信託勘定内の預金・その他の金銭は、便宜上、信託受益権ではなく預金・その他資産の項目に計上されています。
(注5)資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
(注6)負債総額には、敷金・保証金返還債務を含みます。
(注7)小数第2位以下を四捨五入しています。