有価証券報告書(内国投資証券)-第41期(令和4年1月1日-令和4年6月30日)

(1)【投資状況】

(2022年6月30日現在)

資産の種類	内容等による 区分	地域区分等	用途	保有総額(千円) (注1)	投資比率(%)(注2)
不動産		東京都心	事務所	94,042,637	18.5
			商業施設等	15,918,481	3.1
			小計	109,961,118	21.7
		東京周辺部	事務所	55,086,336	10.9
			商業施設等	12,412,813	2.4
			小計	67,499,150	13.3
		地方	事務所	13,603,390	2.7
			商業施設等	6,040,835	1.2
			小計	19,644,226	3.9
	不動産合計			197,104,495	38.9
	不動産等を主な信託財産とする信託受益権 (注3)	東京都心	事務所	136,661,426	27.0
			商業施設等	18,831,815	3.7
			小計	155,493,241	30.7
		東京周辺部	事務所	38,122,485	7.5
その他の資産			商業施設等	23,331,355	4.6
			小計	61,453,840	12.1
		地方	事務所	41,352,832	8.2
			商業施設等	9,724,591	1.9
			小計	51,077,424	10.1
		合計		268,024,506	52.9
	預金・その他資産(注3)			41,876,811	8.3
	その他の資産合計			309,901,318	61.1
資産総額(注4)				507,005,813	100.0
負債総額(注4、5)				234,093,184	―
純資産総額(注4)				272,912,629	―

・資産総額に対する負債総額の比率(注6) :46.2%
・資産総額に対する純資産総額の比率(注6) :53.8%
(注1)保有総額は、2022年6月30日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を使用しています。
なお、当期末の不動産及びその他の資産のうち不動産信託受益権に係る信託不動産の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格の合計は、以下のとおりです。

資産の種類	地域区分等	用途	価格合計(千円)
不動産	東京都心	事務所	96,784,000
		商業施設等	17,180,000
		小計	113,964,000
	東京周辺部	事務所	80,070,000
		商業施設等	12,470,000
		小計	92,540,000
	地方	事務所	26,480,000
		商業施設等	7,310,000
		小計	33,790,000
	合計		240,294,000
		事務所	179,140,000
	東京都心	商業施設等	21,850,000
		小計	200,990,000
その他の資産		事務所	59,030,000
	東京周辺部	商業施設等	29,380,000
		小計	88,410,000
		事務所	50,820,000
	地方	商業施設等	12,670,000
		小計	63,490,000
	合計		352,890,000
合計			593,184,000

(注2)投資比率とは、資産総額に対する各資産の価格の比率をいい、小数第2位以下を四捨五入しています。
(注3)各信託受益権の信託勘定内の預金・その他の金銭は、便宜上、信託受益権ではなく預金・その他資産の項目に計上されています。
(注4)資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
(注5)負債総額には、敷金・保証金返還債務を含みます。
(注6)小数第2位以下を四捨五入しています。