有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～67年 構築物 2年～45年 機械及び装置 2年～17年 工具、器具及び備品 3年～15年 (2)無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用計上として処理しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は88,020千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段 金利キャップ取引 金利スワップ取引 ②ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
	①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品 信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権、信託その他無形固定資産 ④信託差入敷金及び保証金 ⑤信託前受金 ⑥信託預り金 ⑦信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
信託現金及び信託預金	207,164	207,184
建物	1,963,611	1,910,399
構築物	9,769	7,858
土地	2,089,982	2,089,982
信託建物	2,245,264	2,190,226
信託構築物	1,608	1,581
信託工具、器具及び備品	1,978	1,701
信託土地	2,114,743	2,114,743
合計	8,634,123	8,523,678

担保を付している債務は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
預り敷金及び保証金	408,171	408,171
信託預り敷金及び保証金	1,247,041	1,139,773
合計	1,655,212	1,547,945

2.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

(単位:千円)

	前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
コミットメントライン契約の総額	29,500,000	30,000,000
借入残高	-	-
差引	29,500,000	30,000,000

3.偶発債務
前期(平成25年11月30日)
心斎橋OPA本館(以下「OPA本館」といいます。)及び心斎橋OPAきれい館(以下「OPAきれい館」といいます。)の賃借人である株式会社OPA(以下「原告」といいます。)を原告とし、本投資法人を被告とする当該2物件に係る賃料減額請求訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)が、平成24年10月15日付で、東京地方裁判所に提起されており、その後の大阪地方裁判所への移送決定を経て、大阪地方裁判所にて係属しています。
原告はOPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約20%の減額、OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約18%の減額をそれぞれ請求しておりますが、本投資法人としてはいずれの請求も合理的な理由を欠くものと考えています。
なお、本投資法人は当該2物件に係る平成25年3月1日時点の賃料鑑定を取得したうえで、当該賃料鑑定に基づき、平成25年6月3日付で、OPA本館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約7%の増額、OPAきれい館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約4%の増額を求める反訴を大阪地方裁判所に提起し、本件訴訟とともに大阪地方裁判所にて係属しています。
当該賃料減額請求訴訟並びに反訴の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。
当期(平成26年5月31日)
心斎橋OPA本館(以下「OPA本館」といいます。)及び心斎橋OPAきれい館(以下「OPAきれい館」といいます。)の賃借人である株式会社OPA(以下「原告」といいます。)を原告とし、本投資法人を被告とする当該2物件に係る賃料減額請求訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)が、平成24年10月15日付で、東京地方裁判所に提起されており、その後の大阪地方裁判所への移送決定を経て、大阪地方裁判所にて係属しています。
原告はOPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約20%の減額、OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約18%の減額をそれぞれ請求しておりますが、本投資法人としてはいずれの請求も合理的な理由を欠くものと考えています。
なお、本投資法人は当該2物件に係る平成25年3月1日時点の賃料鑑定を取得したうえで、当該賃料鑑定に基づき、平成25年6月3日付で、OPA本館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約7%の増額、OPAきれい館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約4%の増額を求める反訴を大阪地方裁判所に提起し、本件訴訟とともに大阪地方裁判所にて係属しています。
当該賃料減額請求訴訟並びに反訴の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日		当期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	14,031,693		14,400,426
共益費収入	1,310,212		1,395,164
駐車場収入	422,336		439,132
その他賃貸収入(注1)	95,112	15,859,355	114,209	16,348,932
その他賃貸事業収入
附加使用料(注2)	1,103,016		1,020,421
賃貸事業一時収入	52,445		108,439
その他雑収入	69,380	1,224,842	70,242	1,199,103
不動産賃貸事業収益合計		17,084,198		17,548,036
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	1,355,593		1,310,706
外注委託費	1,106,995		1,180,470
水道光熱費	1,184,814		1,111,046
損害保険料	21,751		22,291
修繕費(注3)	304,612		432,966
減価償却費	3,484,281		3,358,834
その他賃貸事業費用	313,574		341,473
不動産賃貸事業費用合計		7,771,624		7,757,790
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)		9,312,573		9,790,245

(注1)賃料収入、共益費収入及び駐車場収入以外の定額の収益を記載しています。
(注2)使用料に応じてテナントから受け取る水道光熱費等を記載しています。
(注3)修繕費及び修繕積立金を記載しています。
※2.不動産等売却益内訳
前期(自平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)

T&G四谷マンション		(単位:千円)
不動産等売却収入	1,280,000
不動産等売却原価	1,117,110
その他売却費用	50,845
不動産等売却益		112,043

大森シティビル		(単位:千円)
不動産等売却収入	4,370,000
不動産等売却原価	3,980,289
その他売却費用	169,817
不動産等売却益		219,892

当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
※3.不動産等売却損内訳
前期(自平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)

六本松コート		(単位:千円)
不動産等売却収入	525,000
不動産等売却原価	656,975
その他売却費用	21,781
不動産等売却損		153,756

当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※.発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

	前期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日	当期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口数	2,380,181口	2,380,181口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日	当期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日
現金及び預金	23,444,838	19,845,869
信託現金及び信託預金	21,000,167	21,863,148
使途制限付信託預金(注)	△207,164	△207,184
有価証券	15,000,000	-
現金及び現金同等物	59,237,842	41,501,833

(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
1年内	13,183,605	14,452,042
1年超	47,676,149	47,160,351
合計	60,859,755	61,612,393

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、原則として長期・固定での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保を目指すなど、保守的な財務戦略を基本方針としています。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
さらに、デリバティブ取引は借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主として不動産等及び不動産対応証券等の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済期日・償還日において流動性リスクに晒されますが、本投資法人ではLTVを適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、国内複数の有力金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること及び、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利キャップ取引及び金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用、検討するなどにより当該リスクを管理しています。なお、デリバティブ取引に係るリスク管理については、資産運用会社の運用管理手続に定めています。
本投資法人の余資を大口定期等で運用する預金については、預入金融機関の破綻などの信用リスクが存在しますが、預入先金融機関を分散することなどにより当該リスクを管理しています。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、返還に支障がない範囲の金額を留保することや、コミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
前期(平成25年11月30日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	23,444,838	23,444,838	-
(2)信託現金及び信託預金	21,000,167	21,000,167	-
(3)有価証券	15,000,000	15,000,000	-
資産合計	59,445,006	59,445,006	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	15,000,000	15,007,500	7,500
(5)1年内返済予定の長期借入金	29,176,000	29,264,192	88,192
(6)投資法人債	75,500,000	76,190,250	690,250
(7)長期借入金	137,657,000	136,806,740	△ 850,259
(8)信託預り敷金及び保証金	536,337	559,416	23,079
負債合計	257,869,337	257,828,098	△ 41,238
(9)デリバティブ取引	-	-	-

当期(平成26年5月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	19,845,869	19,845,869	-
(2)信託現金及び信託預金	21,863,148	21,863,148	-
(3)有価証券	-	-	-
資産合計	41,709,017	41,709,017	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	7,000,000	7,027,300	27,300
(5)1年内返済予定の長期借入金	15,750,000	15,792,531	42,531
(6)投資法人債	68,500,000	69,144,200	644,200
(7)長期借入金	166,457,000	165,171,638	△ 1,285,361
(8)信託預り敷金及び保証金	429,069	443,677	14,607
負債合計	258,136,069	257,579,347	△ 556,722
(9)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、後記「有価証券に関する注記」をご参照ください。
(4)1年内償還予定の投資法人債、(6)投資法人債
これらの時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来のキャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
預り敷金及び保証金 *	2,649,728	2,909,530
信託預り敷金及び保証金 *	23,667,377	24,246,221

*賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、更には本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(平成25年11月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	23,444,838	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	21,000,167	-	-	-	-	-
有価証券	15,000,000	-	-	-	-	-
合計	59,445,006	-	-	-	-	-

当期(平成26年5月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	19,845,869	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	21,863,148	-	-	-	-	-
合計	41,709,017	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成25年11月30日)

(単位:千円)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内	5年超
投資法人債	15,000,000		17,000,000		10,000,000		19,500,000		29,000,000	-
長期借入金	29,176,000		4,250,000		18,600,000		37,500,000		27,323,000	49,984,000
合計	44,176,000		21,250,000		28,600,000		57,000,000		56,323,000	49,984,000

当期(平成26年5月31日)

(単位:千円)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内	5年超
投資法人債	7,000,000		10,000,000		23,000,000		20,500,000		15,000,000	-
長期借入金	15,750,000		5,000,000		36,500,000		28,273,000		22,400,000	74,284,000
合計	22,750,000		15,000,000		59,500,000		48,773,000		37,400,000	74,284,000

[有価証券に関する注記]
満期保有目的の債券
前期(平成25年11月30日)
(単位:千円)

区分	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
貸借対照表計上額を 超えないもの	譲渡性預金	15,000,000	15,000,000	-

当期(平成26年5月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されないもの
前期(平成25年11月30日)及び当期(平成26年5月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されるもの
前期(平成25年11月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	種類	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,000,000	3,000,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」をご参照ください。)。
当期(平成26年5月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	種類	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	15,400,000	15,400,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」をご参照ください。)。
[退職給付に関する注記]
前期(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)及び当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

		前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
繰延税金資産(固定)
	合併時受入評価差額	24,716,566	24,717,847
	その他	510	408
	小計	24,717,077	24,718,255
	評価性引当額	△24,717,077	△24,718,255
	合計	-	-
繰延税金資産の純額		-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 平成25年11月30日	当期 平成26年5月31日
法定実効税率	36.59%	39.43%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△38.88%	△39.31%
評価性引当額の増減	2.29%	0.14%
その他	0.01%	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	0.29%

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法第10号)が平成26年3月31日に公布されました。これに伴い、平成26年4月1日以後開始する会計期間において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.16%に、平成26年10月1日以後開始する会計期間において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.15%にそれぞれ変更されます。
なお、この税率変更による影響はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)及び当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)及び当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)及び当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)及び当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)及び当期(自平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする日本全国の主要都市及びそれぞれの周辺部において、賃貸用の不動産等資産(用途は商業施設、オフィスビル、ホテル、住居及びその他であり、土地を含みます。)を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりです。

(単位:千円)

用途			前期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日	当期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日
商業施設	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	164,084,374	167,732,131
		期中増減額(注2)	3,647,756	6,343,262
		期末残高	167,732,131	174,075,394
	期末時価(注3)		170,048,000	178,918,000
オフィス ビル	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	196,772,803	192,019,858
		期中増減額(注2)	△4,752,945	4,928,571
		期末残高	192,019,858	196,948,429
	期末時価(注3)		202,857,000	211,016,000
ホテル	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	59,823,358	59,511,820
		期中増減額(注2)	△311,537	3,348,083
		期末残高	59,511,820	62,859,904
	期末時価(注3)		60,415,000	65,026,000
住居	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	35,308,111	34,630,676
		期中増減額(注2)	△677,435	△305,717
		期末残高	34,630,676	34,324,958
	期末時価(注3)		38,382,000	39,244,000
その他	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	6,845,455	11,106,655
		期中増減額(注2)	4,261,200	3,531,855
		期末残高	11,106,655	14,638,510
	期末時価(注3)		11,530,000	15,620,000
合計	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	462,834,104	465,001,142
		期中増減額(注2)	2,167,038	17,846,055
		期末残高	465,001,142	482,847,198
	期末時価(注3)		483,232,000	509,824,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は新規3物件の取得(合計10,376百万円)及び資本的支出(1,034百万円)等によるものであり、主な減少額は3物件の譲渡(合計5,754百万円)及び減価償却費(3,477百万円)等によるものです。当期の主な増加額は新規6物件の取得(合計19,171百万円)及び資本的支出(2,049百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(3,352百万円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記[損益計算書に関する注記]をご参照ください。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日	当期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日
1口当たり純資産額	99,605円	99,659円
1口当たり当期純利益	2,586円	2,804円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日	当期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日
当期純利益	(千円)	6,113,271	6,674,349
普通投資主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益	(千円)	6,113,271	6,674,349
期中平均投資口数	(口)	2,363,119	2,380,181

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、特定資産の取得に伴う手元資金減少分を補うものとして手元資金に充当する他、新たな特定資産の取得資金及び有利子負債の返済資金に充当することを目的として、募集による新投資口120,000口の発行及び第三者割当による新投資口12,065口(上限)の発行に係る平成26年5月23日付の役員会決議並びにこれら新投資口の発行価格等の決定に係る同年6月3日付の役員会決議に基づき、同年6月10日に募集による新投資口の発行分18,661百万円の払込みが完了し、また、同年7月9日に第三者割当による新投資口(12,065口)の発行分1,876百万円の払込みが完了しています。
この結果、本投資法人の出資総額は219,768百万円、発行済投資口総数は2,512,246口となっています。
a.募集による新投資口発行

発行済投資口数	:	120,000口
発行価格(募集価格)	:	1口当たり160,426円
発行価格(募集価格)の総額	:	19,251,120,000円
払込価格(発行価額)	:	1口当たり155,515円
払込価格(発行価額)の総額	:	18,661,800,000円
払込期日	:	平成26年6月10日(火)
分配金起算日	:	平成26年6月1日(日)

b.第三者割当による新投資口発行

発行済投資口数	:	12,065口
払込価格(発行価額)	:	1口当たり155,515円
払込価格(発行価額)の総額	:	1,876,288,475円
払込期日	:	平成26年7月9日(水)
分配金起算日	:	平成26年6月1日(日)
割当先	:	SMBC日興証券株式会社

2.資産の取得
本投資法人は、平成26年5月23日付で下表記載の物件「広瀬通SEビル」の取得を決定し、上記1.の新投資口の発行による手取金により、同年6月13日付で取得を完了しました。
また、平成26年8月27日付で下表記載の物件「プラッシングウェーブ江の島」及び「グレンパーク梅田北」の取得を決定し、「プラッシングウェーブ江の島」については資金の借入れ(1,900百万円)により、また「グレンパーク梅田北」については上記1.の新投資口の発行による手取金及び資金の借入れ(4,200百万円)により、それぞれ同年8月29日付での取得を予定しています。

物件 番号	物件名称	用途 (注1)	所在地	取得価格 (百万円)(注2)	取得日
B43	広瀬通SEビル	事務所	宮城県仙台市	3,600	平成26年6月13日
A33	プラッシングウェーブ 江の島	店舗 診療所	神奈川県藤沢市	1,800	平成26年8月29日 (予定)
D26	グレンパーク梅田北	共同住宅	大阪府大阪市	5,150	平成26年8月29日 (予定)
合計				10,550	―

(注1)登記簿上に表示される用途の種類のうち主要なものを記載しています。
(注2)取得価格は、各取得(予定)物件の取得に係る売買契約にそれぞれ記載された売買価格に基づき記載しています。また、金額には、取得経費、固定資産税・都市計画税及び消費税等を含みません。