有価証券報告書(内国投資証券)-第24期(平成27年6月1日-平成27年11月30日)
(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
(単位:千円)
担保を付している債務は以下のとおりです。
(単位:千円)
2.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
3.偶発債務
前期(平成27年5月31日)
心斎橋OPA本館(以下「OPA本館」といいます。)及び心斎橋OPAきれい館(以下「OPAきれい館」といいます。)の賃借人である株式会社OPA(以下「原告」といいます。)を原告とし、本投資法人を被告とする当該2物件に係る賃料減額請求訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)が、平成24年10月15日付で、東京地方裁判所に提起されており、その後の大阪地方裁判所への移送決定を経て、大阪地方裁判所にて係属しています。
原告はOPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約20%の減額、OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約18%の減額をそれぞれ請求しておりますが、本投資法人としてはいずれの請求も合理的な理由を欠くものと考えています。
なお、本投資法人は当該2物件に係る平成25年3月1日時点の賃料鑑定を取得したうえで、当該賃料鑑定に基づき、平成25年6月3日付で、OPA本館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約7%の増額、OPAきれい館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約4%の増額を求める反訴を大阪地方裁判所に提起し、本件訴訟とともに大阪地方裁判所にて係属しています。
当該賃料減額請求訴訟並びに反訴の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。
当期(平成27年11月30日)
該当事項はありません。
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳
(単位:千円)
(注1)賃料収入、共益費収入及び駐車場収入以外の定額の収益を記載しています。
(注2)使用料に応じてテナントから受け取る水道光熱費等を記載しています。
(注3)修繕費及び修繕積立金を記載しています。
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
※3.不動産等売却損の内訳
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている預金
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、原則として長期・固定での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保を目指すなど、保守的な財務戦略を基本方針としています。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
さらに、デリバティブ取引は借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主として不動産等及び不動産対応証券等の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済期日・償還日において流動性リスクに晒されますが、本投資法人ではLTVを適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、国内複数の有力金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること及び、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利キャップ取引及び金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用、検討することなどにより当該リスクを管理しています。なお、デリバティブ取引に係るリスク管理については、資産運用会社の運用管理手続に定めています。
本投資法人の余資を大口定期等で運用する預金については、預入先金融機関の破綻などの信用リスクが存在しますが、預入先金融機関を分散することなどにより当該リスクを管理しています。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、返還に支障がない範囲の金額を留保することや、コミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内償還予定の投資法人債、(5)投資法人債
これらの時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来のキャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
*賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、更には本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年5月31日)及び当期(平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記]をご参照ください。)。
(注2)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
[退職給付に関する注記]
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前期(平成27年5月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.15%から平成27年6月1日以後に開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異については32.31%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
当期(平成27年11月30日)
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする日本全国の主要都市及びそれぞれの周辺部において、賃貸用の投資不動産(用途は商業施設、オフィスビル、ホテル、住居及びその他であり、土地を含みます。)を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は新規2物件の取得(合計3,810百万円)及び資本的支出(1,429百万円)等によるものであり、主な減少額は2物件の譲渡(合計3,473百万円)及び減価償却費(3,457百万円)等によるものです。
当期の主な増加額は新規9物件の取得(合計29,872百万円)及び資本的支出(2,049百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(3,475百万円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記[損益計算書に関する注記]をご参照ください。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得
本投資法人は、平成28年2月5日付でロワジールホテル&スパタワー那覇を取得しました。また、平成28年2月19日付で浦和ロイヤルパインズホテルの取得を決定しています。
(注1)ロワジールホテル&スパタワー那覇の取得先は、本邦内の特別目的会社及び事業会社ですが、いずれの取得先からも開示することにつき同意が得られないため、詳細については開示いたしません。
(注2)浦和ロイヤルパインズホテルの取得先は、合同会社ユーアールピーです。
(注3)浦和ロイヤルパインズホテルの取得資金には借入金を予定しています。なお、本書の日付現在、取得資金の詳細は確定していません。
(注4)平成28年2月19日付の信託受益権譲渡契約(以下「本信託受益権譲渡契約」といいます。)において、各当事者は、相手方当事者に本信託受益権譲渡契約上の重大な義務の違反がある場合、本信託受益権譲渡契約を解除することができ、相手方当事者に対して、売買代金の2割に相当する金額を違約金として請求できるものとされています。
しかしながら、本信託受益権譲渡契約には、本信託受益権取得の為の資金調達がなされることを本信託受益権譲渡契約に基づく売買代金の支払いの前提条件とする特約が付されているため、本信託受益権の取得に関しては、取得予定日の時点で資金調達が行えない場合、本投資法人により当該信託受益権譲渡契約を解除することができ、その際、違約金の支払いはありません。
本投資法人は、現在の金融市況及びその財務状況等に鑑み、本信託受益権の取得に関連して、本投資法人の財務及び分配金の支払い等に重大な影響を与える可能性は低いものと考えています。
2.株式会社OPAとの間の賃料減額請求訴訟の終結
本投資法人は、平成24年10月15日付で、心斎橋OPA本館(以下「OPA本館」といいます。)及び心斎橋OPAきれい館(以下「OPAきれい館」といいます。)の賃借人である株式会社OPA(以下「原告」といいます。)より、OPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約20%の減額、OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約18%の減額をそれぞれ請求する賃料減額請求訴訟が提起されました。本投資法人としては、いずれの請求も合理的な理由を欠くものと主張するとともに、当該2物件に係る平成25年3月1日時点の賃料鑑定を取得したうえで、当該賃料鑑定に基づき、平成25年6月3日付で、OPA本館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約7%の増額、OPAきれい館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約4%の増額を求める反訴(以下「本件反訴」といいます。)を提起していました。
平成28年1月21日付で、大阪地方裁判所より、「OPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約3.3%減額した金額とする。OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約6.1%減額した金額とする。本件反訴を棄却する。」旨の第一審判決(以下「本第一審判決」といます。)が言い渡されました。
その後、本第一審判決に対し、原告及び本投資法人の双方が法令で定める期間内に控訴を行わなかったことから、控訴期間である平成28年2月4日が経過したことにより本第一審判決が確定しました。
なお、本第一審判決に基づく原告との精算金(賃料差額245百万円(消費税及び地方消費税を含む。)及びこれに対する年1割の割合による金員48百万円)については、平成27年11月期に、そのほとんどの金額(275百万円(消費税及び地方消費税を含まない。))を訴訟損失引当金として計上しているため、平成28年5月期の業績に与える影響は軽微です。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～70年 構築物 2年～46年 機械及び装置 2年～17年 工具、器具及び備品 3年～15年 (2)無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資口交付費 支出時に全額費用計上として処理しています。 |
| 3.引当金の計上基準 | 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は46,898千円です。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段 金利キャップ取引 金利スワップ取引 ②ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 |
| ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品 信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権、信託その他無形固定資産 ④信託差入敷金及び保証金 ⑤信託前受金 ⑥信託預り金 ⑦信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | |
| 現金及び預金 | 205,550 | - |
| 建物 | 1,804,071 | 1,750,084 |
| 構築物 | 4,035 | 2,123 |
| 土地 | 2,089,982 | 2,089,982 |
| 信託建物 | 2,088,958 | 2,072,602 |
| 信託構築物 | 1,735 | 1,698 |
| 信託工具、器具及び備品 | 1,147 | 1,997 |
| 信託土地 | 2,114,743 | 2,114,743 |
| 合計 | 8,310,224 | 8,033,232 |
担保を付している債務は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | |
| 預り敷金及び保証金 | 408,171 | 408,171 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 1,032,506 | 826,976 |
| 合計 | 1,440,677 | 1,235,147 |
2.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | |
| コミットメントライン契約の総額 | 36,000,000 | 36,000,000 |
| 借入残高 | - | - |
| 差引 | 36,000,000 | 36,000,000 |
3.偶発債務
前期(平成27年5月31日)
心斎橋OPA本館(以下「OPA本館」といいます。)及び心斎橋OPAきれい館(以下「OPAきれい館」といいます。)の賃借人である株式会社OPA(以下「原告」といいます。)を原告とし、本投資法人を被告とする当該2物件に係る賃料減額請求訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)が、平成24年10月15日付で、東京地方裁判所に提起されており、その後の大阪地方裁判所への移送決定を経て、大阪地方裁判所にて係属しています。
原告はOPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約20%の減額、OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約18%の減額をそれぞれ請求しておりますが、本投資法人としてはいずれの請求も合理的な理由を欠くものと考えています。
なお、本投資法人は当該2物件に係る平成25年3月1日時点の賃料鑑定を取得したうえで、当該賃料鑑定に基づき、平成25年6月3日付で、OPA本館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約7%の増額、OPAきれい館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約4%の増額を求める反訴を大阪地方裁判所に提起し、本件訴訟とともに大阪地方裁判所にて係属しています。
当該賃料減額請求訴訟並びに反訴の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。
当期(平成27年11月30日)
該当事項はありません。
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 自 平成26年12月 1日 至 平成27年 5月31日 | 当期 自 平成27年 6月 1日 至 平成27年11月30日 | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 15,961,415 | 16,419,263 | ||
| 共益費収入 | 1,495,657 | 1,492,930 | ||
| 駐車場収入 | 480,543 | 507,029 | ||
| その他賃貸収入(注1) | 115,882 | 18,053,499 | 122,673 | 18,541,897 |
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 附加使用料(注2) | 1,198,084 | 1,289,251 | ||
| 賃貸事業一時収入 | 56,873 | 146,144 | ||
| その他雑収入 | 80,822 | 1,335,780 | 93,050 | 1,528,445 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 19,389,279 | 20,070,343 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 公租公課 | 1,484,819 | 1,567,377 | ||
| 外注委託費 | 1,270,003 | 1,317,655 | ||
| 水道光熱費 | 1,289,805 | 1,333,882 | ||
| 損害保険料 | 23,761 | 24,416 | ||
| 修繕費(注3) | 422,030 | 550,387 | ||
| 減価償却費 | 3,464,656 | 3,482,401 | ||
| その他賃貸事業費用 | 358,336 | 429,481 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 8,313,414 | 8,705,601 | ||
| C.不動産賃貸事業損益 (A-B) | 11,075,865 | 11,364,741 | ||
(注1)賃料収入、共益費収入及び駐車場収入以外の定額の収益を記載しています。
(注2)使用料に応じてテナントから受け取る水道光熱費等を記載しています。
(注3)修繕費及び修繕積立金を記載しています。
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
| パシフィックマークス日本橋富沢町 | (単位:千円) | |
| 不動産等売却収入 | 2,020,000 | |
| 不動産等売却原価 | 1,857,892 | |
| その他売却費用 | 85,229 | |
| 不動産等売却益 | 76,878 |
当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
※3.不動産等売却損の内訳
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
| パシフィックマークス青葉台 | (単位:千円) | |
| 不動産等売却収入 | 1,500,000 | |
| 不動産等売却原価 | 1,615,947 | |
| その他売却費用 | 60,544 | |
| 不動産等売却損 | 176,491 |
当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 平成26年12月1日 至 平成27年 5月31日 | 当期 自 平成27年 6月 1日 至 平成27年11月30日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 2,644,311口 | 2,751,376口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 平成26年12月1日 至 平成27年 5月31日 | 当期 自 平成27年 6月 1日 至 平成27年11月30日 | |
| 現金及び預金 | 37,784,038 | 33,173,051 |
| 信託現金及び信託預金 | 23,053,815 | 25,013,801 |
| 使途制限付預金(注) | △205,550 | - |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,000,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 59,632,303 | 58,186,852 |
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている預金
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | |
| 1年内 | 14,593,076 | 15,149,731 |
| 1年超 | 41,608,910 | 50,719,012 |
| 合計 | 56,201,986 | 65,868,744 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、原則として長期・固定での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保を目指すなど、保守的な財務戦略を基本方針としています。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
さらに、デリバティブ取引は借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主として不動産等及び不動産対応証券等の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済期日・償還日において流動性リスクに晒されますが、本投資法人ではLTVを適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、国内複数の有力金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること及び、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利キャップ取引及び金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用、検討することなどにより当該リスクを管理しています。なお、デリバティブ取引に係るリスク管理については、資産運用会社の運用管理手続に定めています。
本投資法人の余資を大口定期等で運用する預金については、預入先金融機関の破綻などの信用リスクが存在しますが、預入先金融機関を分散することなどにより当該リスクを管理しています。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、返還に支障がない範囲の金額を留保することや、コミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 37,784,038 | 37,784,038 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 23,053,815 | 23,053,815 | - |
| 資産合計 | 60,837,854 | 60,837,854 | - |
| (3)1年内償還予定の投資法人債 | 10,000,000 | 10,018,000 | 18,000 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000 | 5,010,734 | 10,734 |
| (5)投資法人債 | 63,500,000 | 63,953,050 | 453,050 |
| (6)長期借入金 | 176,857,000 | 177,511,099 | 654,099 |
| (7)信託預り敷金及び保証金 | 321,802 | 332,312 | 10,510 |
| 負債合計 | 255,678,802 | 256,825,197 | 1,146,395 |
| (8)デリバティブ取引(※) | (56,430) | (56,430) | - |
| デリバティブ取引合計 | (56,430) | (56,430) | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 33,173,051 | 33,173,051 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 25,013,801 | 25,013,801 | - |
| 資産合計 | 58,186,852 | 58,186,852 | - |
| (3)1年内償還予定の投資法人債 | 10,000,000 | 10,039,000 | 39,000 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 10,700,000 | 10,720,067 | 20,067 |
| (5)投資法人債 | 53,500,000 | 53,826,500 | 326,500 |
| (6)長期借入金 | 190,507,000 | 192,211,462 | 1,704,462 |
| (7)信託預り敷金及び保証金 | 321,802 | 332,894 | 11,091 |
| 負債合計 | 265,028,802 | 267,129,923 | 2,101,121 |
| (8)デリバティブ取引(※) | (161,237) | (161,237) | - |
| デリバティブ取引合計 | (161,237) | (161,237) | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内償還予定の投資法人債、(5)投資法人債
これらの時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来のキャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | |
| 預り敷金及び保証金 * | 2,959,624 | 2,976,940 |
| 信託預り敷金及び保証金 * | 25,417,911 | 26,517,092 |
*賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、更には本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 37,784,038 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 23,053,815 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 60,837,854 | - | - | - | - | - |
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 33,173,051 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 25,013,801 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 58,186,852 | - | - | - | - | - |
(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 10,000,000 | 23,000,000 | 20,500,000 | 15,000,000 | - | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 5,000,000 | 25,100,000 | 28,173,000 | 22,400,000 | 28,251,000 | 72,933,000 |
| 合計 | 15,000,000 | 48,100,000 | 48,673,000 | 37,400,000 | 28,251,000 | 77,933,000 |
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 10,000,000 | 19,500,000 | 29,000,000 | - | - | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 10,700,000 | 33,800,000 | 29,023,000 | 25,207,000 | 34,377,000 | 68,100,000 |
| 合計 | 20,700,000 | 53,300,000 | 58,023,000 | 25,207,000 | 34,377,000 | 73,100,000 |
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年5月31日)及び当期(平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 59,080,000 | 59,080,000 | △56,430 | (注2) |
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 25,400,000 | 25,400,000 | (注1) | - |
| 合計 | 84,480,000 | 84,480,000 | △56,430 | |||
当期(平成27年11月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 59,080,000 | 59,080,000 | △161,237 | (注2) |
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 36,100,000 | 36,100,000 | (注1) | - |
| 合計 | 95,180,000 | 95,180,000 | △161,237 | |||
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記]をご参照ください。)。
(注2)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
[退職給付に関する注記]
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 訴訟損失引当金 | - | 89,047 | |
| 税務上の収益認識差額 | 8,723 | 8,723 | |
| 小計 | 8,723 | 97,771 | |
| 評価性引当額 | △8,723 | △97,771 | |
| 合計 | - | - | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 合併時受入評価差額 | 22,613,659 | 22,591,524 | |
| その他 | 193 | 96 | |
| 小計 | 22,613,852 | 22,591,621 | |
| 評価性引当額 | △22,613,852 | △22,591,621 | |
| 合計 | - | - | |
| 繰延税金資産の純額 | - | - | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 平成27年5月31日 | 当期 平成27年11月30日 | |
| 法定実効税率 | 34.15% | 32.31% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △24.01% | △33.15% |
| 評価性引当額の増減 | △10.14% | 0.84% |
| その他 | 0.01% | 0.01% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01% | 0.01% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前期(平成27年5月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.15%から平成27年6月1日以後に開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異については32.31%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
当期(平成27年11月30日)
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)及び当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする日本全国の主要都市及びそれぞれの周辺部において、賃貸用の投資不動産(用途は商業施設、オフィスビル、ホテル、住居及びその他であり、土地を含みます。)を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 用 途 | 前期 自 平成26年12月 1日 至 平成27年 5月31日 | 当期 自 平成27年 6月 1日 至 平成27年11月30日 | ||
| 商業施設 | 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 175,087,964 | 177,955,286 | ||
| 期中増減額(注2) | 2,867,321 | 11,623,511 | ||
| 期末残高 | 177,955,286 | 189,578,797 | ||
| 期末時価(注3) | 191,478,000 | 207,936,000 | ||
| オフィス ビル | 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 200,154,503 | 196,464,812 | ||
| 期中増減額(注2) | △3,689,691 | △720,001 | ||
| 期末残高 | 196,464,812 | 195,744,810 | ||
| 期末時価(注3) | 218,163,000 | 221,881,000 | ||
| ホテル | 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 62,521,093 | 62,715,833 | ||
| 期中増減額(注2) | 194,740 | 6,300,385 | ||
| 期末残高 | 62,715,833 | 69,016,219 | ||
| 期末時価(注3) | 70,249,000 | 80,037,000 | ||
| 住 居 | 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 39,354,523 | 38,993,055 | ||
| 期中増減額(注2) | △361,467 | 2,586,738 | ||
| 期末残高 | 38,993,055 | 41,579,794 | ||
| 期末時価(注3) | 46,931,000 | 50,720,000 | ||
| その他 | 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 31,097,984 | 30,925,556 | ||
| 期中増減額(注2) | △172,427 | 8,407,236 | ||
| 期末残高 | 30,925,556 | 39,332,793 | ||
| 期末時価(注3) | 33,530,000 | 42,650,000 | ||
| 合 計 | 貸借対照表計上額(注1) | |||
| 期首残高 | 508,216,070 | 507,054,544 | ||
| 期中増減額(注2) | △1,161,525 | 28,197,870 | ||
| 期末残高 | 507,054,544 | 535,252,415 | ||
| 期末時価(注3) | 560,351,000 | 603,224,000 | ||
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は新規2物件の取得(合計3,810百万円)及び資本的支出(1,429百万円)等によるものであり、主な減少額は2物件の譲渡(合計3,473百万円)及び減価償却費(3,457百万円)等によるものです。
当期の主な増加額は新規9物件の取得(合計29,872百万円)及び資本的支出(2,049百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(3,475百万円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記[損益計算書に関する注記]をご参照ください。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 平成26年12月1日 至 平成27年 5月31日 | 当期 自 平成27年 6月 1日 至 平成27年11月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 106,987円 | 108,069円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,954円 | 2,946円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成26年12月1日 至 平成27年 5月31日 | 当期 自 平成27年 6月 1日 至 平成27年11月30日 | ||
| 当期純利益 | (千円) | 7,790,018 | 7,916,273 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益 | (千円) | 7,790,018 | 7,916,273 |
| 期中平均投資口数 | (口) | 2,636,583 | 2,686,863 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得
本投資法人は、平成28年2月5日付でロワジールホテル&スパタワー那覇を取得しました。また、平成28年2月19日付で浦和ロイヤルパインズホテルの取得を決定しています。
| 物件 番号 | 物件名称 | 用途 | 所在地 | 取得(予定)価格 (百万円) | 取得(予定)日 |
| C13 | ロワジールホテル& スパタワー那覇(注1) | ホテル | 沖縄県那覇市 | 20,000 | 平成28年2月5日 |
| C14 | 浦和ロイヤルパインズホテル(注2)(注3) | ホテル | 埼玉県さいたま市 | 17,500 | 平成28年4月1日 (予定)(注4) |
| 合計 | 37,500 | ― | |||
(注1)ロワジールホテル&スパタワー那覇の取得先は、本邦内の特別目的会社及び事業会社ですが、いずれの取得先からも開示することにつき同意が得られないため、詳細については開示いたしません。
(注2)浦和ロイヤルパインズホテルの取得先は、合同会社ユーアールピーです。
(注3)浦和ロイヤルパインズホテルの取得資金には借入金を予定しています。なお、本書の日付現在、取得資金の詳細は確定していません。
(注4)平成28年2月19日付の信託受益権譲渡契約(以下「本信託受益権譲渡契約」といいます。)において、各当事者は、相手方当事者に本信託受益権譲渡契約上の重大な義務の違反がある場合、本信託受益権譲渡契約を解除することができ、相手方当事者に対して、売買代金の2割に相当する金額を違約金として請求できるものとされています。
しかしながら、本信託受益権譲渡契約には、本信託受益権取得の為の資金調達がなされることを本信託受益権譲渡契約に基づく売買代金の支払いの前提条件とする特約が付されているため、本信託受益権の取得に関しては、取得予定日の時点で資金調達が行えない場合、本投資法人により当該信託受益権譲渡契約を解除することができ、その際、違約金の支払いはありません。
本投資法人は、現在の金融市況及びその財務状況等に鑑み、本信託受益権の取得に関連して、本投資法人の財務及び分配金の支払い等に重大な影響を与える可能性は低いものと考えています。
2.株式会社OPAとの間の賃料減額請求訴訟の終結
本投資法人は、平成24年10月15日付で、心斎橋OPA本館(以下「OPA本館」といいます。)及び心斎橋OPAきれい館(以下「OPAきれい館」といいます。)の賃借人である株式会社OPA(以下「原告」といいます。)より、OPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約20%の減額、OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約18%の減額をそれぞれ請求する賃料減額請求訴訟が提起されました。本投資法人としては、いずれの請求も合理的な理由を欠くものと主張するとともに、当該2物件に係る平成25年3月1日時点の賃料鑑定を取得したうえで、当該賃料鑑定に基づき、平成25年6月3日付で、OPA本館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約7%の増額、OPAきれい館については平成25年6月1日以降の賃料につき現行比約4%の増額を求める反訴(以下「本件反訴」といいます。)を提起していました。
平成28年1月21日付で、大阪地方裁判所より、「OPA本館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約3.3%減額した金額とする。OPAきれい館については平成24年3月1日以降の賃料につき現行比約6.1%減額した金額とする。本件反訴を棄却する。」旨の第一審判決(以下「本第一審判決」といます。)が言い渡されました。
その後、本第一審判決に対し、原告及び本投資法人の双方が法令で定める期間内に控訴を行わなかったことから、控訴期間である平成28年2月4日が経過したことにより本第一審判決が確定しました。
なお、本第一審判決に基づく原告との精算金(賃料差額245百万円(消費税及び地方消費税を含む。)及びこれに対する年1割の割合による金員48百万円)については、平成27年11月期に、そのほとんどの金額(275百万円(消費税及び地方消費税を含まない。))を訴訟損失引当金として計上しているため、平成28年5月期の業績に与える影響は軽微です。
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