有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(令和1年6月1日-令和1年11月30日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～70年 構築物 2年～53年 機械及び装置 2年～31年 工具、器具及び備品 3年～20年 (2)無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
3.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用計上として処理しています。
4.収益及び費用の 計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は71,674千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段 金利キャップ取引 金利スワップ取引 ②ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権、信託その他無形固定資産 ④信託差入敷金及び保証金 ⑤信託前受金 ⑥信託預り金 ⑦信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては国際財務報告基準(IFRS)第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
IASB及びFASBは、公正価値測定について詳細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」)を定めており、これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針が公表されたものです。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
建物	1,479,435	1,439,154
構築物	5,937	7,021
土地	2,089,982	2,089,982
合 計	3,575,356	3,536,158

担保を付している債務は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
預り敷金及び保証金	408,171	408,171
合 計	408,171	408,171

2.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
コミットメントライン契約の総額	36,000,000	36,000,000
借入残高	-	-
差 引	36,000,000	36,000,000

※3.国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)

	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
信託建物	39,608	39,608

※4.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2019年5月31日)
(単位:千円)

	当初発生額	当期首残高	当期積立額	当期取崩額	当期末残高	積立て、取崩しの 発生事由
負ののれん 発生益(注1)	7,546,388	7,319,996	-	75,463	7,244,532	分配金に充当
減価償却費等による利益超過税会不一致の一部(注2)	66,949	66,949	-	669	66,279	分配金に充当
	76,099	-	76,099	-	76,099	2018年11月期の金銭の分配に係る計算書において、減価償却費等による利益超過税会不一致の一部を積立て

(注1)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年5月期以降、当初発生額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額を毎期取り崩す予定です。
(注2)減価償却費等による利益超過税会不一致の一部であり、積立てを行った期の翌期以降、当初発生額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額を毎期取り崩す予定です。
当期(2019年11月30日)
(単位:千円)

	当初発生額	当期首残高	当期積立額	当期取崩額	当期末残高	積立て、取崩しの 発生事由
負ののれん 発生益(注1)	7,546,388	7,244,532	-	75,463	7,169,068	分配金に充当
減価償却費等による利益超過税会不一致の一部(注2)	66,949	66,279	-	669	65,610	分配金に充当
	76,099	76,099	-	760	75,338
	63,132	-	63,132	-	63,132	2019年5月期の金銭の分配に係る計算書において、減価償却費等による利益超過税会不一致の一部を積立て

(注1)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年5月期以降、当初発生額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額を毎期取り崩す予定です。
(注2)減価償却費等による利益超過税会不一致の一部であり、積立てを行った期の翌期以降、当初発生額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額を毎期取り崩す予定です。
※5.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日		当期 自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	20,010,185		20,160,511
共益費収入	1,625,917		1,631,700
駐車場収入	755,828		766,005
その他賃貸収入(注1)	157,784	22,549,715	162,672	22,720,890
その他賃貸事業収入
附加使用料(注2)	1,449,458		1,668,414
賃貸事業一時収入	116,886		187,855
その他雑収入	99,430	1,665,775	94,221	1,950,491
不動産賃貸事業収益合計		24,215,491		24,671,381
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	1,892,698		2,006,189
外注委託費	1,758,394		1,770,947
水道光熱費	1,473,913		1,617,597
損害保険料	24,748		24,157
修繕費(注3)	1,824,671		905,611
減価償却費	4,050,634		4,132,956
その他賃貸事業費用	481,845		412,897
不動産賃貸事業費用合計		11,506,906		10,870,357
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		12,708,585		13,801,023

(注1)賃料収入、共益費収入及び駐車場収入以外の定額の収益を記載しています。
(注2)使用料に応じてテナントから受け取る水道光熱費等を記載しています。
(注3)修繕費及び修繕積立金を記載しています。
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

碑文谷ショッピングセンター(注)		(単位:千円)
不動産等売却収入	8,250,000
不動産等売却原価	5,165,275
その他売却費用	109,289
不動産等売却益		2,975,435

(注)「碑文谷ショッピングセンター」の譲渡対象は信託受益権の準共有持分30%です。

太平洋セメント社宅(メゾン浮間)		(単位:千円)
不動産等売却収入	3,190,000
不動産等売却原価	3,072,693
その他売却費用	91,730
不動産等売却益		25,576

当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日	当期 自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	3,055,087口	3,118,337口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※.一時差異等調整積立金
前期(2019年5月31日)
本投資法人の一時差異等調整積立金に係る内容は以下のとおりです。

積立て、取崩しの発生事由等	積立額、取崩額	取崩の具体的な方法
2016年11月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金を一時差異等調整積立金へ積立てており、制度上必要とされる額を取崩しました。	(当初積立額:7,546,388,071円) 当期取崩額:75,463,881円	積立てを行った期の翌期である2017年5月期以降、当初積立額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額(75,463,881円以上)を当該積立金が残存する限り、毎期取崩し、分配金に充当します。
金銭の分配に係る計算書において、減価償却費等による利益超過税会不一致の一部を一時差異等調整積立金へ積立てており、制度上必要とされる額を取崩しました。	・2018年5月期 (当初積立額:66,949,209円) 当期取崩額:669,493円 ・2018年11月期 (当初積立額:76,099,699円) 当期取崩額:760,997円 ・2019年5月期 当期積立額:63,132,400円 (翌期取崩予定額:631,324円)	積立てを行った期の翌期以降、それぞれの当初積立額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額を当該積立金が残存する限り、毎期取崩し、分配金に充当します。

当期(2019年11月30日)
本投資法人の一時差異等調整積立金に係る内容は以下のとおりです。

積立て、取崩しの発生事由等	積立額、取崩額	取崩の具体的な方法
2016年11月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金を一時差異等調整積立金へ積立てており、制度上必要とされる額を取崩しました。	(当初積立額:7,546,388,071円) 当期取崩額:75,463,881円	積立てを行った期の翌期である2017年5月期以降、当初積立額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額(75,463,881円以上)を当該積立金が残存する限り、毎期取崩し、分配金に充当します。
金銭の分配に係る計算書において、減価償却費等による利益超過税会不一致の一部を一時差異等調整積立金へ積立てており、制度上必要とされる額を取崩しました。	・2018年5月期 (当初積立額:66,949,209円) 当期取崩額:669,493円 ・2018年11月期 (当初積立額:76,099,699円) 当期取崩額:760,997円 ・2019年5月期 (当初積立額:63,132,400円) 当期取崩額:631,324円	積立てを行った期の翌期以降、それぞれの当初積立額の50年均等額にあたる1%相当以上の金額を当該積立金が残存する限り、毎期取崩し、分配金に充当します。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日	当期 自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日
現金及び預金	40,017,152	22,373,357
信託現金及び信託預金	28,602,370	28,101,697
現金及び現金同等物	68,619,522	50,475,055

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
1年内	13,248,269	14,284,749
1年超	71,877,041	85,420,645
合 計	85,125,310	99,705,395

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、原則として長期・固定での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保を目指すなど、保守的な財務戦略を基本方針としています。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
さらに、デリバティブ取引は借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限って行うことがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主として不動産等及び不動産対応証券等の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は、弁済期日・償還日において流動性リスクに晒されますが、本投資法人ではLTVを適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、国内複数の有力金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること及び、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利キャップ取引及び金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用、検討することなどにより当該リスクを管理しています。なお、デリバティブ取引に係るリスク管理については、資産運用会社の運用管理手続に定めています。
本投資法人の余資を大口定期等で運用する預金については、預入先金融機関の破綻などの信用リスクが存在しますが、預入先金融機関を分散することなどにより当該リスクを管理しています。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、返還に支障がない範囲の金額を留保することや、コミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保することなどにより当該リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
前期(2019年5月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	40,017,152	40,017,152	-
(2)信託現金及び信託預金	28,602,370	28,602,370	-
資産合計	68,619,522	68,619,522	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	29,251,000	29,309,721	58,721
(4)投資法人債	27,000,000	27,055,300	55,300
(5)長期借入金	226,633,000	228,784,189	2,151,189
負債合計	282,884,000	285,149,210	2,265,210
(6)デリバティブ取引(※)	(125,202)	(125,202)	-
デリバティブ取引合計	(125,202)	(125,202)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
当期(2019年11月30日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	22,373,357	22,373,357	-
(2)信託現金及び信託預金	28,101,697	28,101,697	-
資産合計	50,475,055	50,475,055	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	35,377,000	35,465,593	88,593
(4)投資法人債	27,000,000	26,998,000	△ 2,000
(5)長期借入金	208,400,000	210,569,847	2,169,847
負債合計	270,777,000	273,033,440	2,256,440
(6)デリバティブ取引(※)	(70,871)	(70,871)	-
デリバティブ取引合計	(70,871)	(70,871)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)投資法人債
これらの時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
(6)デリバティブ取引
後記[デリバティブ取引に関する注記]をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
預り敷金及び保証金(*)	2,980,731	3,009,939
信託預り敷金及び保証金(*)	28,839,071	29,195,792

(*)賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、更には本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2019年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	40,017,152	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	28,602,370	-	-	-	-	-
合 計	68,619,522	-	-	-	-	-

当期(2019年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	22,373,357	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	28,101,697	-	-	-	-	-
合 計	50,475,055	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(2019年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	3,000,000	2,000,000	10,000,000	12,000,000
長期借入金	29,251,000	49,933,000	27,600,000	32,900,000	25,100,000	91,100,000
合 計	29,251,000	49,933,000	30,600,000	34,900,000	35,100,000	103,100,000

当期(2019年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	3,000,000	-	12,000,000	-	12,000,000
長期借入金	35,377,000	36,400,000	28,900,000	41,000,000	22,900,000	79,200,000
合 計	35,377,000	39,400,000	28,900,000	53,000,000	22,900,000	91,200,000

[有価証券に関する注記]
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2019年5月31日)及び当期(2019年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(2019年5月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	40,557,000	25,433,000	△125,202	(注2)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	39,000,000	37,700,000	(注1)	-
合 計			79,557,000	63,133,000	△125,202

当期(2019年11月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	27,850,000	11,500,000	△70,871	(注2)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	39,000,000	34,200,000	(注1)	-
合 計			66,850,000	45,700,000	△70,871

(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記[金融商品に関する注記]をご参照ください。)。
(注2)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
[退職給付に関する注記]
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

		前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
繰延税金資産
	税務上の収益認識差額	58	29,315
	税務上の費用認識差額	21,551	21,517
	合併時受入評価差額	18,857,538	18,763,147
	貸倒引当金繰入超過額	572	571
	その他	318	307
	小 計	18,880,039	18,814,859
	評価性引当額	△18,880,039	△18,814,859
	合 計	-	-
繰延税金資産の純額		-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2019年5月31日	当期 2019年11月30日
法定実効税率	31.51%	31.51%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△28.38%	△31.91%
評価性引当額の増減	△0.17%	0.12%
圧縮積立金繰入額	△2.97%	-
圧縮積立金取崩額	-	0.28%
その他	0.01%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	0.01%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)及び当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
非開示(注)	3,069,993	不動産賃貸事業

(注)当該顧客は国内の事業会社ですが、名称等の開示について同意を得られていないため、開示していません。
なお、当該顧客は本投資法人の関連当事者には該当しません。
当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、首都圏並びに政令指定都市をはじめとする日本全国の主要都市及びそれぞれの周辺部において、賃貸用の投資不動産(用途は商業施設、オフィスビル、ホテル、住居及びその他であり、土地を含みます。)を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりです。
(単位:千円)

用 途			前期 自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日	当期 自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日
商業施設	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	178,431,002	185,228,356
		期中増減額(注2)	6,797,353	△566,947
		期末残高	185,228,356	184,661,408
	期末時価(注3)		215,579,000	215,529,000
オフィス ビル	貸借対照表計上額
		期首残高	196,940,256	196,455,876
		期中増減額	△484,380	△612,518
		期末残高	196,455,876	195,843,358
	期末時価		251,486,000	257,614,000
ホテル	貸借対照表計上額
		期首残高	132,878,983	137,324,520
		期中増減額	4,445,536	17,967,518
		期末残高	137,324,520	155,292,038
	期末時価		162,573,000	182,751,000
住 居	貸借対照表計上額
		期首残高	40,987,910	40,477,817
		期中増減額	△510,092	△355,983
		期末残高	40,477,817	40,121,833
	期末時価		52,925,000	53,542,000
その他	貸借対照表計上額
		期首残高	49,526,212	49,377,367
		期中増減額	△148,845	△209,754
		期末残高	49,377,367	49,167,612
	期末時価		63,863,000	64,758,000
合 計	貸借対照表計上額
		期首残高	598,764,365	608,863,937
		期中増減額	10,099,572	16,222,314
		期末残高	608,863,937	625,086,252
	期末時価		746,426,000	774,194,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は新規3物件の取得(合計19,638百万円)及び既保有物件の追加取得(合計590百万円)並びに資本的支出(2,870百万円)等によるものであり、主な減少額は2物件(うち1物件は持分の一部)の譲渡(8,237百万円)及び減価償却費(4,042百万円)等によるものです。当期の主な増加額は新規2物件の取得(合計17,976百万円)及び資本的支出(2,373百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(4,125百万円)等によるものです。
(注3)期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」をご参照ください。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日	当期 自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日
1口当たり純資産額	117,112円	118,002円
1口当たり当期純利益	4,063円	3,388円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前期 自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日	当期 自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日
当期純利益	(千円)	12,413,047	10,543,501
普通投資主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益	(千円)	12,413,047	10,543,501
期中平均投資口数	(口)	3,055,087	3,111,123

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。