有価証券報告書(内国投資証券)-第41期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
[リース取引に関する注記]
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等または分配金の支払い、もしくは債務の返済(敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)、運転資金等に手当てされる資金を、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により調達しています。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みたうえで慎重に行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は主に不動産等の取得、借入金及び投資法人債のリファイナンス等を目的とします。返済時及び償還時に流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理し、返済期限や借入先の分散化を図ることにより、流動性リスクを管理しています。
預り敷金及び保証金はテナント退去時に流動性リスクに晒されますが、テナントの退去状況を適切に把握することにより、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2022年9月30日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)預り敷金及び保証金 (6)信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)借入金及び投資法人債の決算日(2022年3月31日)後の返済予定額
借入金及び投資法人債の決算日(2022年9月30日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
[デリバティブ取引に関する注記]
[持分法損益等に関する注記]
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
不動産の購入、売却、賃貸及び管理については、市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係人取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき適正な手続きを経て決定しています。
(注3)千円未満を切り捨てて表示しています。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
不動産の購入、売却、賃貸及び管理については、市場水準等を総合的に勘案のうえ、資産運用会社が定める利害関係人取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき適正な手続きを経て決定しています。
(注3)千円未満を切り捨てて表示しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
(単位:千円)
[退職給付に関する注記]
[資産除去債務に関する注記]
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末にお
いて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年9月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2022年7月28日に売却契約を締結した不動産等にかかる21,800,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2023年2月28日、2023年8月31日及び2024年2月29日に予定している当該不動産等の引渡に伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一事業であるため、開示対象となる報告セグメントがありませんので記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都を中心として、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)
(注1)該当する賃貸等不動産の概要は後記「3.参考情報/(2)投資不動産物件」をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)前期増減額のうち主な増加理由は神谷町トラストタワーの取得であり、減少理由は東京汐留ビルディングの譲渡及び減価償却費です。当期増減額のうち主な増加理由は保有資産の改修工事であり、減少理由は減価償却費です。
(注4)期末の時価については、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額または調査価額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:千円)
(注1)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、公租公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
(注2)不動産等売却益は「営業収益」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
本投資法人と森トラスト・ホテルリート投資法人との合併
本投資法人と森トラスト・ホテルリート投資法人(以下「MTH」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。)は、それぞれ2022年11月22日開催の投資法人役員会にて、2023年3月1日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、MTHを吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決定し、2022年11月22日付で合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結いたしました。
1.本合併の目的
両投資法人はそれぞれの特徴を活かし、本投資法人はオフィスアセットの安定性、MTHはホテルアセットの成長性を背景に、中長期的な収益の安定と成長を目指した運用を行ってきました。しかしながら、本投資法人では主な投資対象であるオフィスアセットにおいて、大型優良物件の新規取得機会の減少や足元のコロナ禍でのテナント退去を要因とした収益力の低下により今後の成長性に課題を抱えており、また、MTHでは投資対象であるホテルアセットにおいて、コロナ禍での収益変動リスクが顕在化し、安定性の確保に課題を抱えており、両投資法人において単独での成長機会が限定的であることが課題と認識するに至りました。両投資法人がこれらの課題を互いに解決し、継続的な投資主価値の向上に資するため、資産性・安定性・成長性を真に兼ね備えたオフィス・ホテルを中核資産とする総合型REITとなるべく、両投資法人において合併に関する協議を開始することに合意し、これまで慎重に検討を重ねてきました。その結果、両投資法人は、本合併を通じオフィスアセットの安定性とホテルアセットの成長性を併せ持つポートフォリオを構築していくとともに、スポンサーサポートを最大限活用して成長路線へと回帰することが更なる投資主価値の向上に繋がると判断するに至り、2022年11月22日付にて本合併契約を締結しました。
2.本合併効力発生日
2023年3月1日(予定)
3.本合併の方式
本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、MTHは本合併により解散いたします。
4.本合併に係る割当ての内容
(注)本合併により発行する本投資法人の新投資口数(本投資法人の本投資口分割考慮後の投資口数):920,000口
5.投資口の分割
本投資法人は2022年11月22日開催の役員会において、2023年2月28日を分割の基準日、2023年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を決定いたしました。上記合併比率及び本投資法人が割当交付する新投資口数は、本投資口分割の効力発生を前提としております。本投資口分割考慮前の合併比率によりMTH投資口1口に対して本投資法人の投資口0.92口を割り当てる場合には、交付される本投資法人の投資口の口数が1口未満となるMTHの投資主が多数生じることとなります。そのため、本合併後も、MTHの投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、MTHの全ての投資主に対し1口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、MTHの投資主に対する割当てに先立ち、本投資法人の投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行い、MTHの投資口1口に対して、かかる投資口分割後の本投資法人の投資口1.84口を割当交付いたします。
(1)分割により増加する本投資法人の投資口数
①投資口分割前の発行済投資口の総口数: 1,320,000口
②投資口分割により増加する投資口数 : 1,320,000口
③投資口分割後の発行済投資口の総口数: 2,640,000口
④投資口分割後の発行可能投資口総口数:20,000,000口
(2)本投資法人の1口当たり情報に及ぼす影響
当該投資口分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における1口当たり情報は、それぞれ以下の通りとなります。
①1口当たり純資産額 :60,254円
②1口当たり当期純利益: 1,261円
6.合併交付金
本投資法人は、本合併の効力発生日の前日に終了するMTHの最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金(利益の配当)として、MTHの分配可能利益に基づきMTHの投資主(本合併の効力発生日の前日のMTHの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(本投資法人、MTH及び投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したMTHの投資主(当該買取請求を撤回した投資主を除きます。)を除き、以下「割当対象投資主」といいます。))に対して同営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるMTHの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるMTHの発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額(1円未満切捨て))を、効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。
7.吸収合併消滅法人(MTH)の直前期(2022年8月期)の概要
事業内容 :資産を主として投信法に定める特定資産に対する投資として運用すること
営業収益 : 2,053百万円
当期純利益: 1,144百万円
資産総額 :110,357百万円
負債総額 : 59,212百万円
純資産額 : 51,144百万円
[追加情報]
資産の譲渡
本投資法人は、2022年7月29日付で下記の資産の譲渡に関する信託受益権売買契約を締結しました。
新橋駅前MTRビル
譲渡の概要
資産の取得
本投資法人は、2022年7月29日付で下記の資産の取得に関する信託受益権売買契約を締結しました。
仙台MTビル
取得の概要
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
無形固定資産 定額法を採用しています。 | ||||||||
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 | ||||||||
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 | ||||||||
| 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (1)不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 (2)水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 | |||||||||
| 4.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 | 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (3)信託預り金 (4)信託預り敷金及び保証金 | ||||||||
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。 (1)手許現金及び信託現金 (2)随時引出し可能な預金及び信託預金 (3)容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 |
[貸借対照表に関する注記]
| 期別 項目 | 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) | ||||||||||||
| 1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 |
|
| ||||||||||||
| 2.当座借越契約 | 機動的な資金調達手段を確保することを主たる目的として、取引銀行と特殊当座借越契約を締結しています。 | 機動的な資金調達手段を確保することを主たる目的として、取引銀行と特殊当座借越契約を締結しています。 | ||||||||||||
|
| |||||||||||||
| 3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)
| 期別 項目 | 前期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.不動産賃貸事業損益の 内訳 |
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.不動産等売却益の内訳 |
| 該当事項はありません。 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 期別 項目 | 前期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||
| 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 |
|
|
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
| 期別 項目 | 前期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 | (2022年3月31日現在)
| (2022年9月30日現在)
|
[リース取引に関する注記]
| 期別 項目 | 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) | ||||||||||||
| オペレーティング・リース 取引 | (貸主側) 未経過リース料
| (貸主側) 未経過リース料
|
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等または分配金の支払い、もしくは債務の返済(敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)、運転資金等に手当てされる資金を、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により調達しています。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みたうえで慎重に行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は主に不動産等の取得、借入金及び投資法人債のリファイナンス等を目的とします。返済時及び償還時に流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理し、返済期限や借入先の分散化を図ることにより、流動性リスクを管理しています。
預り敷金及び保証金はテナント退去時に流動性リスクに晒されますが、テナントの退去状況を適切に把握することにより、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 4,000,000 | 3,973,298 | △26,701 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 25,500,000 | 25,458,335 | △41,664 |
| (3)投資法人債 | 9,000,000 | 8,774,831 | △225,168 |
| (4)長期借入金 | 109,500,000 | 107,550,641 | △1,949,358 |
| (5)預り敷金及び保証金 | 7,565,023 | 7,114,959 | △450,063 |
| (6)信託預り敷金及び保証金 | 932,717 | 860,922 | △71,794 |
| 負債合計 | 156,497,740 | 153,732,989 | △2,764,751 |
2022年9月30日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 4,000,000 | 3,986,259 | △13,740 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 18,000,000 | 17,953,691 | △46,308 |
| (3)投資法人債 | 11,000,000 | 10,560,560 | △439,439 |
| (4)長期借入金 | 117,000,000 | 114,113,240 | △2,886,759 |
| (5)預り敷金及び保証金 | 7,555,628 | 6,708,856 | △846,772 |
| (6)信託預り敷金及び保証金 | 918,125 | 827,109 | △91,016 |
| 負債合計 | 158,473,754 | 154,149,718 | △4,324,036 |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)預り敷金及び保証金 (6)信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)借入金及び投資法人債の決算日(2022年3月31日)後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,500,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 3,000,000 | 1,000,000 | - | 1,000,000 | 4,000,000 |
| 長期借入金 | - | 19,000,000 | 24,000,000 | 21,000,000 | 13,000,000 | 32,500,000 |
借入金及び投資法人債の決算日(2022年9月30日)後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,000,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 3,000,000 | 1,000,000 | - | 1,000,000 | 6,000,000 |
| 長期借入金 | - | 19,500,000 | 27,500,000 | 16,000,000 | 20,000,000 | 34,000,000 |
[有価証券に関する注記]
| 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) |
| 有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。 | 有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
[デリバティブ取引に関する注記]
| 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) |
| デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 | デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
[持分法損益等に関する注記]
| 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) |
| 本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。 | 本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。 |
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金また は出資金 | 事業の内 容または 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の 関係会社 の子会社 | 森トラスト㈱ | 東京都 港区 | 30,000,000 | 不動産開 発、ホテ ル経営及 び投資事 業 | なし | なし | 不動産の 賃貸 | 不動産の購入 | 13,980,000 | - | - |
| 不動産の売却 | 13,980,000 | - | - | ||||||||
| 不動産の 賃貸 | 1,752,122 | 営業 未収入金 | 4,464 | ||||||||
| 前受金 | 24,761 | ||||||||||
| 預り敷金及び 保証金 | 964,671 | ||||||||||
| 不動産の管理 | 221,573 | 営業 未払金 | 65,958 | ||||||||
| 未払金 | 1,073 | ||||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
不動産の購入、売却、賃貸及び管理については、市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係人取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき適正な手続きを経て決定しています。
(注3)千円未満を切り捨てて表示しています。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金また は出資金 | 事業の内 容または 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の 関係会社 の子会社 | 森トラスト㈱ | 東京都 港区 | 30,000,000 | 不動産開 発、ホテ ル経営及 び投資事 業 | なし | なし | 不動産の 賃貸 | 不動産の購入 | - | - | - |
| 不動産の売却 | - | - | - | ||||||||
| 不動産の 賃貸 | 1,811,460 | 営業 未収入金 | 5,208 | ||||||||
| 前受金 | 24,761 | ||||||||||
| 預り敷金及び 保証金 | 883,417 | ||||||||||
| 不動産の管理 | 219,868 | 営業 未払金 | 157,705 | ||||||||
| 未払金 | 430 | ||||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
不動産の購入、売却、賃貸及び管理については、市場水準等を総合的に勘案のうえ、資産運用会社が定める利害関係人取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき適正な手続きを経て決定しています。
(注3)千円未満を切り捨てて表示しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
(単位:千円)
| 期別 項目 | 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
|
|
[退職給付に関する注記]
| 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) |
| 退職給付制度がないため、該当事項はありません。 | 退職給付制度がないため、該当事項はありません。 |
[資産除去債務に関する注記]
| 前期 (2022年3月31日) | 当期 (2022年9月30日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却(注2) | 13,980,000 | 1,452,077 |
| 水道光熱費収入 | 133,639 | 133,639 |
| その他 | - | 6,942,676 |
| 合計 | 14,113,639 | 8,528,392 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | - | - |
| 水道光熱費収入 | 145,016 | 145,016 |
| その他 | - | 6,757,323 |
| 合計 | 145,016 | 6,902,340 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末にお
いて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当期 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 26,233 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 24,828 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | - |
| 契約負債(期末残高) | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当期 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 24,828 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 36,980 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | - |
| 契約負債(期末残高) | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年9月30日現在、不動産等の売却にかかる残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2022年7月28日に売却契約を締結した不動産等にかかる21,800,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2023年2月28日、2023年8月31日及び2024年2月29日に予定している当該不動産等の引渡に伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一事業であるため、開示対象となる報告セグメントがありませんので記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 森トラスト株式会社 | 3,204,199 | 不動産賃貸事業 |
当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 森トラスト株式会社 | 1,811,460 | 不動産賃貸事業 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都を中心として、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)
| 用途 | 前期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 貸借対照 | 表計上額 | |||
| 期首残高 | 218,552,974 | 219,623,334 | ||
| オフィスビル | 期中増減額 | 1,070,360 | △712,059 | |
| 期末残高 | 219,623,334 | 218,911,274 | ||
| 期末時価 | 239,690,000 | 243,710,000 | ||
| 貸借対照 | 表計上額 | |||
| 期首残高 | 68,815,401 | 68,687,691 | ||
| 商業施設 | 期中増減額 | △127,710 | △124,916 | |
| 期末残高 | 68,687,691 | 68,562,774 | ||
| 期末時価 | 85,310,000 | 85,140,000 | ||
| 貸借対照 | 表計上額 | |||
| 期首残高 | 18,869,248 | 18,674,613 | ||
| その他 | 期中増減額 | △194,635 | △181,785 | |
| 期末残高 | 18,674,613 | 18,492,827 | ||
| 期末時価 | 21,110,000 | 21,150,000 | ||
| 貸借対照 | 表計上額 | |||
| 期首残高 | 306,237,624 | 306,985,638 | ||
| 合計 | 期中増減額 | 748,014 | △1,018,762 | |
| 期末残高 | 306,985,638 | 305,966,876 | ||
| 期末時価 | 346,110,000 | 350,000,000 | ||
(注1)該当する賃貸等不動産の概要は後記「3.参考情報/(2)投資不動産物件」をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)前期増減額のうち主な増加理由は神谷町トラストタワーの取得であり、減少理由は東京汐留ビルディングの譲渡及び減価償却費です。当期増減額のうち主な増加理由は保有資産の改修工事であり、減少理由は減価償却費です。
(注4)期末の時価については、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額または調査価額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:千円)
| 用途 | 前期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| オフィスビル | 損益計算 | 書における金額 | ||
| 不動産賃貸事業収益 | 4,551,268 | 4,671,481 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 2,372,315 | 2,432,069 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 2,178,953 | 2,239,412 | ||
| 不動産等売却益 | 1,452,077 | - | ||
| 商業施設 | 損益計算 | 書における金額 | ||
| 不動産賃貸事業収益 | 1,797,177 | 1,492,640 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 322,948 | 305,184 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 1,474,229 | 1,187,456 | ||
| 不動産等売却益 | - | - | ||
| その他 | 損益計算 | 書における金額 | ||
| 不動産賃貸事業収益 | 727,869 | 738,218 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 329,741 | 320,643 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 398,127 | 417,574 | ||
| 不動産等売却益 | - | - | ||
| 合計 | 損益計算 | 書における金額 | ||
| 不動産賃貸事業収益 | 7,076,315 | 6,902,340 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 3,025,005 | 3,057,896 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 4,051,310 | 3,844,443 | ||
| 不動産等売却益 | 1,452,077 | - | ||
(注1)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、公租公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
(注2)不動産等売却益は「営業収益」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||
|
| ||||||||
| なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため、記載していません。 | なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため、記載していません。 |
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 当期純利益(千円) | 4,537,379 | 3,331,238 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 4,537,379 | 3,331,238 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,320,000 | 1,320,000 |
[重要な後発事象に関する注記]
本投資法人と森トラスト・ホテルリート投資法人との合併
本投資法人と森トラスト・ホテルリート投資法人(以下「MTH」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。)は、それぞれ2022年11月22日開催の投資法人役員会にて、2023年3月1日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、MTHを吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決定し、2022年11月22日付で合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結いたしました。
1.本合併の目的
両投資法人はそれぞれの特徴を活かし、本投資法人はオフィスアセットの安定性、MTHはホテルアセットの成長性を背景に、中長期的な収益の安定と成長を目指した運用を行ってきました。しかしながら、本投資法人では主な投資対象であるオフィスアセットにおいて、大型優良物件の新規取得機会の減少や足元のコロナ禍でのテナント退去を要因とした収益力の低下により今後の成長性に課題を抱えており、また、MTHでは投資対象であるホテルアセットにおいて、コロナ禍での収益変動リスクが顕在化し、安定性の確保に課題を抱えており、両投資法人において単独での成長機会が限定的であることが課題と認識するに至りました。両投資法人がこれらの課題を互いに解決し、継続的な投資主価値の向上に資するため、資産性・安定性・成長性を真に兼ね備えたオフィス・ホテルを中核資産とする総合型REITとなるべく、両投資法人において合併に関する協議を開始することに合意し、これまで慎重に検討を重ねてきました。その結果、両投資法人は、本合併を通じオフィスアセットの安定性とホテルアセットの成長性を併せ持つポートフォリオを構築していくとともに、スポンサーサポートを最大限活用して成長路線へと回帰することが更なる投資主価値の向上に繋がると判断するに至り、2022年11月22日付にて本合併契約を締結しました。
2.本合併効力発生日
2023年3月1日(予定)
3.本合併の方式
本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、MTHは本合併により解散いたします。
4.本合併に係る割当ての内容
| 本投資法人 (吸収合併存続法人) | MTH (吸収合併消滅法人) | |
| 本合併に係る 割当ての内容 | 1 | 1.84 |
| (ご参考) 本投資口分割考慮前0.92 |
(注)本合併により発行する本投資法人の新投資口数(本投資法人の本投資口分割考慮後の投資口数):920,000口
5.投資口の分割
本投資法人は2022年11月22日開催の役員会において、2023年2月28日を分割の基準日、2023年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を決定いたしました。上記合併比率及び本投資法人が割当交付する新投資口数は、本投資口分割の効力発生を前提としております。本投資口分割考慮前の合併比率によりMTH投資口1口に対して本投資法人の投資口0.92口を割り当てる場合には、交付される本投資法人の投資口の口数が1口未満となるMTHの投資主が多数生じることとなります。そのため、本合併後も、MTHの投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、MTHの全ての投資主に対し1口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、MTHの投資主に対する割当てに先立ち、本投資法人の投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行い、MTHの投資口1口に対して、かかる投資口分割後の本投資法人の投資口1.84口を割当交付いたします。
(1)分割により増加する本投資法人の投資口数
①投資口分割前の発行済投資口の総口数: 1,320,000口
②投資口分割により増加する投資口数 : 1,320,000口
③投資口分割後の発行済投資口の総口数: 2,640,000口
④投資口分割後の発行可能投資口総口数:20,000,000口
(2)本投資法人の1口当たり情報に及ぼす影響
当該投資口分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における1口当たり情報は、それぞれ以下の通りとなります。
①1口当たり純資産額 :60,254円
②1口当たり当期純利益: 1,261円
6.合併交付金
本投資法人は、本合併の効力発生日の前日に終了するMTHの最終期の営業期間に係る金銭の分配の代わり金(利益の配当)として、MTHの分配可能利益に基づきMTHの投資主(本合併の効力発生日の前日のMTHの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(本投資法人、MTH及び投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したMTHの投資主(当該買取請求を撤回した投資主を除きます。)を除き、以下「割当対象投資主」といいます。))に対して同営業期間の金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日におけるMTHの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるMTHの発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額(1円未満切捨て))を、効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。
7.吸収合併消滅法人(MTH)の直前期(2022年8月期)の概要
事業内容 :資産を主として投信法に定める特定資産に対する投資として運用すること
営業収益 : 2,053百万円
当期純利益: 1,144百万円
資産総額 :110,357百万円
負債総額 : 59,212百万円
純資産額 : 51,144百万円
[追加情報]
資産の譲渡
本投資法人は、2022年7月29日付で下記の資産の譲渡に関する信託受益権売買契約を締結しました。
新橋駅前MTRビル
譲渡の概要
| 譲渡資産 | : | 不動産信託受益権 |
| 譲渡価格 | : | 21,800,000,000円 (第1回:7,266,666,667円、第2回:7,266,666,667円、第3回:7,266,666,666円) |
| (但し、譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を除きます。) | ||
| 譲渡益 | : | 営業収益として不動産売却益を2023年2月期と2023年8月期にそれぞれ約13億円、2024年2月期に約14億円計上する予定です。 |
| 譲渡予定日 | : | 第1回:2023年2月28日、第2回:2023年8月31日、第3回:2024年2月29日 |
| 買主 | : | 森トラスト株式会社 |
| 備考 | : | 3分割での譲渡を予定しており、第1回は2023年2月28日付で共有持分3分の1を信託設定し、第2回は2023年8月31日付で共有持分3分の1を追加信託し、第3回は2024年2月29日付で共有持分3分の1を追加信託した上で譲渡します。 |
| その他 | : | 本譲渡は金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。本譲渡は、相手方当事者に故意または重大な過失がある場合に限り、相手方当事者による本譲渡にかかる売買契約上の重大な義務違反を理由として、当該契約を解除することができるものとされています。義務違反により本譲渡が解除された場合には、解除の原因者は、相手方に対して当該売買代金の20%相当額を違約金として支払うものとされています。 |
資産の取得
本投資法人は、2022年7月29日付で下記の資産の取得に関する信託受益権売買契約を締結しました。
仙台MTビル
取得の概要
| 取得資産 | : | 不動産信託受益権 |
| 土地 所有権 | ||
| 建物 所有権(共有持分:100,000分の90,845) | ||
| 取得価格 | : | 15,800,000,000円 (第1回:5,266,666,667円、第2回:5,266,666,667円、第3回:5,266,666,666円) |
| (但し、取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除きます。) | ||
| 取得予定日 | : | 第1回:2023年2月28日、第2回:2023年8月31日、第3回:2024年2月29日 |
| 売主 | : | 森トラスト株式会社 |
| 備考 | : | 3分割での取得を予定しており、第1回は2023年2月28日付で共有持分300,000分の90,845を信託設定し、第2回は2023年8月31日付で共有持分300,000分の90,845を追加信託設定し、第3回は2024年2月29日付で共有持分300,000分の90,845を追加信託設定した上でそれぞれ取得します。 |
| その他 | : | 本取得は金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。本取得は、相手方当事者に故意または重大な過失がある場合に限り、相手方当事者による本取得にかかる売買契約上の重大な義務違反を理由として、当該契約を解除することができるものとされています。義務違反により本取得が解除された場合には、解除の原因者は、相手方に対して当該売買代金の20%相当額を違約金として支払うものとされています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
