有価証券報告書(内国投資証券)-第48期(2025/09/01-2026/02/28)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～81年 構築物 2～45年 機械及び装置 2～17年 車両運搬具 3年 工具、器具及び備品 2～18年 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、のれんについては、20年で均等償却しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
	収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (1)不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 (2)水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
4.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (3)信託預り金 (4)信託預り敷金及び保証金
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。 (1)手許現金及び信託現金 (2)随時引出し可能な預金及び信託預金 (3)容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資

[未適用の会計基準等]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]

期別 項目	前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額	信託建物 38,340千円	信託建物 38,340千円
2.当座借越契約	機動的な資金調達手段を確保することを主たる目的として、取引銀行と特殊当座借越契約を締結しています。	機動的な資金調達手段を確保することを主たる目的として、取引銀行と特殊当座借越契約を締結しています。
	契約極度額 20,000,000千円 当期末借入残高 - 差引額 20,000,000千円	契約極度額 20,000,000千円 当期末借入残高 - 差引額 20,000,000千円
3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)

期別 項目	前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)	当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
1.不動産賃貸事業損益の 内訳	A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 家 賃 10,982,505 共 益 費 234,265 土地賃貸収益 123,609 計 11,340,380 その他賃貸事業収入 駐車場使用料 122,789 付帯収益 139,332 解約違約金 9,610 その他収益 56,656 計 328,389 不動産賃貸事業収益合計 11,668,769 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 管理業務費 790,228 水道光熱費 325,700 公租公課 1,260,031 損害保険料 32,252 修繕費 160,746 減価償却費 1,013,381 その他費用 33,616 不動産賃貸事業費用合計 3,615,957 C.不動産賃貸事業損益 (A-B) 8,052,812	A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 家 賃 10,887,934 共 益 費 235,661 土地賃貸収益 123,609 計 11,247,205 その他賃貸事業収入 駐車場使用料 122,732 付帯収益 135,883 解約違約金 35,344 その他収益 43,770 計 337,731 不動産賃貸事業収益合計 11,584,936 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 管理業務費 805,651 水道光熱費 301,784 公租公課 1,257,978 損害保険料 32,004 修繕費 110,166 減価償却費 1,016,319 その他費用 34,818 不動産賃貸事業費用合計 3,558,722 C.不動産賃貸事業損益 (A-B) 8,026,213

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

期別 項目	前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)	当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数	発行可能投資口総口数 20,000,000口 発行済投資口の総口数 3,560,000口	発行可能投資口総口数 20,000,000口 発行済投資口の総口数 3,560,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]

期別 項目	前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)	当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係	(2025年8月31日現在) 現金及び預金 22,779,424千円 信託現金及び信託預金 5,279,462千円 現金及び現金同等物 28,058,887千円	(2026年2月28日現在) 現金及び預金 22,987,669千円 信託現金及び信託預金 5,061,235千円 現金及び現金同等物 28,048,905千円

[リース取引に関する注記]

期別 項目	前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
オペレーティング・リース 取引	(貸主側) 未経過リース料 1年内 11,533,898千円 1年超 32,492,180千円 合計 44,026,078千円	(貸主側) 未経過リース料 1年内 11,044,978千円 1年超 28,020,968千円 合計 39,065,946千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等または分配金の支払い、もしくは債務の返済(敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)、運転資金等に手当てされる資金を、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により調達しています。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みたうえで慎重に行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は主に不動産等の取得、借入金及び投資法人債のリファイナンス等を目的とします。返済時及び償還時に流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に管理し、返済期限や借入先の分散化を図ることにより、流動性リスクを管理しています。
預り敷金及び保証金はテナント退去時に流動性リスクに晒されますが、テナントの退去状況を適切に把握することにより、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年8月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	32,500,000	32,168,087	△331,912
(3)投資法人債	14,000,000	13,032,151	△967,848
(4)長期借入金	157,000,000	150,658,215	△6,341,784
(5)預り敷金及び保証金	11,940,767	9,678,884	△2,261,882
(6)信託預り敷金及び保証金	973,837	718,297	△255,539
負債合計	216,414,604	206,255,637	△10,158,967

2026年2月28日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)1年内償還予定の投資法人債	4,000,000	3,933,936	△66,063
(2)1年内返済予定の長期借入金	37,500,000	37,060,738	△439,261
(3)投資法人債	10,000,000	8,922,137	△1,077,862
(4)長期借入金	145,500,000	138,292,663	△7,207,336
(5)預り敷金及び保証金	11,903,952	9,131,422	△2,772,530
(6)信託預り敷金及び保証金	1,015,518	696,829	△318,689
負債合計	209,919,471	198,037,726	△11,881,744

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)預り敷金及び保証金 (6)信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)借入金及び投資法人債の決算日(2025年8月31日)後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内償還予定の投資法人債	-	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	32,500,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	4,000,000	2,000,000	4,000,000	-	4,000,000
長期借入金	-	42,000,000	55,500,000	32,500,000	20,500,000	6,500,000

借入金及び投資法人債の決算日(2026年2月28日)後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内償還予定の投資法人債	4,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	37,500,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	2,000,000	4,000,000	-	1,000,000	3,000,000
長期借入金	-	52,000,000	59,000,000	13,000,000	18,500,000	3,000,000

[有価証券に関する注記]

前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。	有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。

[デリバティブ取引に関する注記]

前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。	デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

[持分法損益等に関する注記]

前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
本投資法人には関連会社がないため、該当事項はありません。	本投資法人には関連会社がないため、該当事項はありません。

[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(単位:千円)

属性	会社等の名称	住所	資本金また は出資金	事業の内 容または 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の 関係会社 の子会社	森トラスト 株式会社	東京都 港区	30,000,000	不動産開 発、ホテ ル経営及 び投資事 業	なし	なし	不動産の 賃貸	不動産の購入	1,560,000	-	-
								不動産の賃貸	5,881,641	営業未収入金	95,027
										前受金	415,803
										預り敷金 及び保証金	4,135,260
								不動産の管理	313,253	営業 未払金	94,793
										未払金	3,459
その他の関係会社の子会社	森トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都 港区	400,000	投資運用業	なし	あり	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	452,830	未払費用	288,954

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
不動産の購入、賃貸及び管理については、市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係人取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき適正な手続きを経て決定しています。資産運用報酬の支払については、本投資法人の規約により上限を定め、役員会により決定した料率によっています。
(注3)千円未満を切り捨てて表示しています。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

属性	会社等の名称	住所	資本金また は出資金	事業の内 容または 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社の子会社	森トラスト 株式会社	東京都 港区	30,000,000	不動産開 発、ホテ ル経営及 び投資事 業	なし	なし	不動産の 賃貸	不動産の賃貸	5,823,806	営業未収入金	92,863
										前受金	434,259
										預り敷金 及び保証金	4,136,983
								不動産の管理	310,333	営業 未払金	85,469
										未払金	3,368
その他の関係会社の子会社	森トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都 港区	400,000	投資運用業	なし	あり	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	462,427	未払費用	302,959

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件の決定方法等
不動産の購入、賃貸及び管理については、市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係人取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき適正な手続きを経て決定しています。資産運用報酬の支払については、本投資法人の規約により上限を定め、役員会により決定した料率によっています。
(注3)千円未満を切り捨てて表示しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
本投資法人執行役員内藤宏史が第三者(森トラスト・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載の森トラスト・アセットマネジメント株式会社との取引のとおりです。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
本投資法人執行役員内藤宏史が第三者(森トラスト・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載の森トラスト・アセットマネジメント株式会社との取引のとおりです。
[税効果会計に関する注記]
(単位:千円)

期別 項目	前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	(繰延税金資産) 未払事業税損金不算入額 884 繰延税金資産合計 884 (繰延税金負債) 繰延税金負債合計 - (繰延税金資産の純額) 884	(繰延税金資産) 未払事業税損金不算入額 844 繰延税金資産合計 844 (繰延税金負債) 繰延税金負債合計 - (繰延税金資産の純額) 844
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	法定実効税率 34.59% (調整) 支払分配金の損金算入額 △34.54% その他 0.12% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.16%	法定実効税率 34.59% (調整) 支払分配金の損金算入額 △34.55% その他 0.12% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.16%

[退職給付に関する注記]

前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
退職給付制度がないため、該当事項はありません。	退職給付制度がないため、該当事項はありません。

[資産除去債務に関する注記]

前期 (2025年8月31日)	当期 (2026年2月28日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	139,619	139,619
その他	-	11,529,149
合計	139,619	11,668,769

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	136,317	136,317
その他	-	11,448,618
合計	136,317	11,584,936

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末にお
いて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当期
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	50,456
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	57,464
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当期
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	57,464
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	49,358
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等]
1.セグメント情報
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一事業であるため、開示対象となる報告セグメントがありませんので記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント
森トラスト株式会社	5,881,641	不動産賃貸事業

当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント
森トラスト株式会社	5,823,806	不動産賃貸事業

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都を中心として、賃貸オフィスビルや宿泊施設等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)	当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
	貸借対照	表計上額
		期首残高	256,664,488	257,841,248
オフィスビル		期中増減額	1,176,760	△268,105
		期末残高	257,841,248	257,573,142
		期末時価	284,720,000	285,700,000
	貸借対照	表計上額
		期首残高	137,593,076	137,559,096
宿泊施設		期中増減額	△33,980	△143,869
		期末残高	137,559,096	137,415,226
		期末時価	153,604,500	190,039,500
	貸借対照	表計上額
		期首残高	47,062,831	47,013,439
その他		期中増減額	△49,391	△34,845
		期末残高	47,013,439	46,978,594
		期末時価	60,370,000	60,680,000
	貸借対照	表計上額
		期首残高	441,320,396	442,413,784
合計		期中増減額	1,093,388	△446,820
		期末残高	442,413,784	441,966,964
		期末時価	498,694,500	536,419,500

(注1)該当する賃貸等不動産の概要は前記「第一部ファンド情報/第1 ファンドの状況/5 運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの」をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)前期増減額のうち主な増加理由は仙台MTビルの取得及び保有資産の改修工事であり、主な減少理由は減価償却費です。当期増減額のうち主な増加理由は保有資産の改修工事であり、減少理由は減価償却費です。
(注4)期末の時価については、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額または調査価額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)	当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
オフィスビル	損益計算	書における金額
		不動産賃貸事業収益	6,633,935	6,670,146
		不動産賃貸事業費用	2,578,850	2,553,958
		不動産賃貸事業損益	4,055,085	4,116,187
宿泊施設	損益計算	書における金額
		不動産賃貸事業収益	3,689,622	3,574,744
		不動産賃貸事業費用	810,626	802,368
		不動産賃貸事業損益	2,878,995	2,772,375
その他	損益計算	書における金額
		不動産賃貸事業収益	1,345,211	1,340,045
		不動産賃貸事業費用	226,481	202,394
		不動産賃貸事業損益	1,118,730	1,137,650
合計	損益計算	書における金額
		不動産賃貸事業収益	11,668,769	11,584,936
		不動産賃貸事業費用	3,615,957	3,558,722
		不動産賃貸事業損益	8,052,812	8,026,213

(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、公租公課等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]

前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)	当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
1口当たり純資産額 65,883円 1口当たり当期純利益 1,853円	1口当たり純資産額 65,866円 1口当たり当期純利益 1,836円
なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。	なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)	当期 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当期純利益(千円)	6,598,518	6,537,322
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	6,598,518	6,537,322
期中平均投資口数(口)	3,560,000	3,560,000

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。