- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
2014/09/19 9:33- #2 その他の手数料等（連結）
託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2014/09/19 9:33- #3 その他の関係法人の概況（連結）
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
| 名 称 | 資本金の額 | 事業の内容 |
| (2) 販売会社 | マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| (3) 投資顧問会社 | フルトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド | 100万シンガポールドル※ | 有価証券等にかかる投資顧問業および投資一任業務を含む資産運用業務を行っています。 |
(注)資本金の額… 平成26年3月末日現在 ※平成25年12月末日現在
2 【関係業務の概要】
- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として国内外の公社債、特にユーロ円建て債券(以下「ユーロ円債」といいます。)への投資により、主に、日本を含むアジア地域(オセアニアなどの太平洋地域を含みます。以下同じ。)の資産に投資するヘッジファンドを組み入れるマネックス フルトン アジア ファンド(以下「連動対象ファンド」ということがあります。)の値動きに連動した投資成果を獲得することにより、信託財産の中・長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ ユーロ円債への投資を通じ、複数のヘッジファンドに投資を行う「マネックス フルトン アジア ファンド」の値動きに連動する投資成果を目指します。
2014/09/19 9:33- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年7月31日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 342,971,278,614 |
| 追加型株式投資信託 | 242 | 1,980,710,970,645 |
| 追加型金銭信託受益権投資信託 | 11 | 7,836,613,535 |
| 単位型株式投資信託 | 9 | 25,821,886,528 |
| 合計 | 277 | 2,357,340,749,322 |
- #6 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.134%(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りです。
2014/09/19 9:33- #7 収益率の推移（連結）
[注(※)]
上記の純資産(純資産総額および1口当たり純資産額)および収益率の数値は、組入資産(社債券)について、平成17年9月26日より平成18年9月12日まで時価評価を過大に行っていた影響を受けています。評価差額(信託財産の不足分)については、平成18年9月13日に委託会社が217,376,774円を信託財産に入金し、純資産総額および1口当たり純資産額の推移を維持する対応を行いました。カッコ内の数値は、当該過大評価の影響相当額を排除して計算したものです。なお、2期の収益率については、当該評価差額のうち1期末時点での評価差額(191,530,026円)を1期末において補填受入額として信託財産に計上し、算出した1口当たり純資産額との比較によるものです。
詳しくは、前掲「3 投資リスク」をご参照ください。
2014/09/19 9:33- #8 委託会社等の概況（連結）
a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成
2014/09/19 9:33- #9 投資リスク（連結）
当ファンドでは、取得申込時および解約請求時において、お客様のご注文を毎月20日(休業日の場合は前営業日とし、以下「締切日」といいます。)に締め切ってから、基準価額(約定価額)が決定するまで1ヵ月以上要します。これは、当該ご注文に対応する、締切日の属する月の月末の個別ヘッジファンドの基準価額が、原則として翌月の特定日(原則として25日)までに連動対象ファンドを通じてユーロ円債の価格にすべて反映されることから、当該特定日の翌営業日の基準価額を、約定価額として当該取得申込みおよび解約請求に適用するためです。したがって、ご注文を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の取得および解約に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。また、解約については、お客様のご注文から解約代金のお支払いまで1ヵ月以上の期間を要する点にもご注意ください。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2014/09/19 9:33- #10 投資制限（連結）
式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第26条および約款第27条)
1.委託会社は、株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。
2.委託会社は、同一銘柄の株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
2014/09/19 9:33- #11 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/09/19 9:33
- #12 投資方針（連結）
ヘッジファンドとは、一般的に、市場の動きに対する相対的な超過収益ではなく、投資元本に対する収益(絶対収益)を確保するために、様々な運用手法(戦略)を駆使したり、あるいは、現物の株式、債券などの伝統的な運用資産以外への投資を行うファンド(運用会社)の総称です。
b.主要投資対象とするユーロ円債は、組入れ時にA-またはA3以上の格付けを得ている発行体が発行するユーロ円債を投資適格として投資対象とすることを基本とします。(格付けは、スタンダード・アンド・プアーズ社あるいはムーディーズ・インベスターズ・サービス社による格付けを基準にします。ただし、これらの格付けがない場合には、委託会社または運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたものが当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)
2014/09/19 9:33- #13 投資状況（連結）
(1) 【投資状況】(平成26年7月31日現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 有価証券 | 社債券 | オランダ | 3,590,413,200 | 99.10 |
| その他の資産 | 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 32,301,047 | 0.89 |
| 合 計 | (純資産総額) | ― | 3,622,714,247 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)
- #14 換金（解約）手続等（連結）
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約等、解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、マネックス フルトン アジア ファンドが信託を終了(償還)することを宣言した場合、当ファンドの信託財産の純資産総額に対し一定率を超える解約の申出があった場合もしくは一定率を超える可能性があると判断される場合など一部解約の請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき(適正な価格での組入れユーロ円債の売却が困難な場合等を含みます。)は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。なお、マネックス フルトン アジア ファンドが信託を終了(償還)することを宣言した場合には、信託の終了を宣言した日より、当該信託の終了日までの期間、委託会社は一部解約の請求の受付けを中止することができるものとします。また、販売会社の判断により、解約の中止および取り消しを行う場合があります。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の特定日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
2014/09/19 9:33- #15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 39,522 | 26,354 |
| 固定資産減価償却費 | 51,898 | 39,685 |
| 諸経費 | 310,561 | 396,680 |
| 投資有価証券売却損 | 22,844 | - |
| 遊休資産売却損 | 3,932 | - |
| 減損損失 | - | ※1 18,257 |
- #16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/09/19 9:33- #17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 |
| 建物 | 165,761千円 | 建物 | 160,134千円 |
| 工具、器具及び備品 | 346,701千円 | 工具、器具及び備品 | 341,459千円 |
| リース資産 | 21,452千円 | リース資産 | 23,744千円 |
| ソフトウェア | 670千円 | その他無形固定資産 | 451千円 |
| その他無形固定資産 | 712千円 | | |
(損益計算書関係)
※1 減損損失
- #18 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 | 期別目 | 第 8 期計算期間(平成25年7月16日現在) | 第 9 期計算期間(平成26年7月15日現在) |
| 1 | 計算期間末日の受益権総口数 | 4,045,942,320口 | 3,352,626,981口 |
| 2 | 期末1口当たりの純資産の額 | 1.0594 円 | 1.0924 円 |
| (期末1万口当たりの純資産の額) | (10,594 円) | (10,924 円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #19 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】※
平成26年7月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/09/19 9:33 - #20 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】(平成26年7月31日現在)
| Ⅰ 資産総額(円) | 3,669,596,985 |
| Ⅱ 負債総額(円) | 46,882,738 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円) | 3,622,714,247 |
| Ⅳ 発行済口数(口) | 3,311,466,722 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円) | 1.0940 |
- #21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 2,268,024 | 3,545,563 |
| 未収運用受託報酬 | 709,038 | 1,321,564 |
| 繰延税金資産 | 168,605 | 188,902 |
| その他流動資産 | 165,346 | 196,162 |
| 貸倒引当金 | △ 7,816 | △ 5,816 |
| 流動資産合計 | 22,389,725 | 23,497,217 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | 167,960 | 137,028 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 93,706 | 72,964 |
| リース資産(純額) | 3,943 | 4,898 |
| 有形固定資産合計 | ※1 265,610 | ※1 214,891 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 12,747 | 12,747 |
| その他無形固定資産 | 133 | 95 |
| 無形固定資産合計 | ※1 12,880 | ※1 12,842 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,708,128 | 2,826,706 |
| 会員権 | 17,200 | 8,400 |
| 繰延税金資産 | 63,011 | 75,535 |
| その他 | 15,565 | 2,618 |
| 負債合計 | 2,860,356 | 3,655,422 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #22 資産の評価（連結）
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/09/19 9:33- #23 附属明細表（連結）
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
2014/09/19 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
