- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2014/11/17 9:03- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了等(詳しくは、信託約款をご参照ください。)
2014/11/17 9:03- #3 その他の手数料等（連結）
- 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)ならびに外国為替取引にかかる費用が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。2014/11/17 9:03
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/11/17 9:03- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
(イ)仕組図
2014/11/17 9:03- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成17年9月1日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始2014/11/17 9:03 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
2014/11/17 9:03- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/11/17 9:03 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
2014/11/17 9:03- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.944%(税抜1.80%)を乗じて得た額とします。
2014/11/17 9:03- #11 信託期間（連結）
- 信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了します。2014/11/17 9:03
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。
2014/11/17 9:03- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 1口当たり分配金(円) |
| 1期 | 0.0700 |
| 2期 | 0.1000 |
| 3期 | 0.0500 |
| 4期 | 0.0000 |
| 5期 | 0.0000 |
| 6期 | 0.0000 |
| 7期 | 0.0000 |
| 8期 | 0.0000 |
| 9期 | 0.0000 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲
信託約款第45条第1項のとおりとします。
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。2014/11/17 9:03 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/11/17 9:03
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
平成25年11月18日 有価証券届出書
2014/11/17 9:03- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 収益率(%) |
| 1期 | 45.9 |
| 2期 | 24.4 |
| 3期 | 5.4 |
| 4期 | △55.1 |
| 5期 | 28.3 |
| 6期 | △9.0 |
| 7期 | △1.1 |
| 8期 | 31.3 |
| 9期 | △3.5 |
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 信託の終了等」または「2014/11/17 9:03
- #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
① 資本金の額(平成26年9月末現在)
2014/11/17 9:03- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成しております。
第24期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2014/11/17 9:03 - #21 投資リスク（連結）
- 株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります。(発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。)また、株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。当ファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は高位に保ちます。そのため、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。2014/11/17 9:03 - #22 投資制限（連結）
- 株式への投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。2014/11/17 9:03 - #23 投資対象（連結）
- 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、次に掲げるものに限ります。)にかかる権利
(1)有価証券指数等先物取引(金融商品取引法施行前の旧証券取引法(以下「旧証取法」といいます。)第2条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。)にかかる権利
(2)有価証券オプション取引(旧証取法第2条第22項に定める有価証券オプション取引をいいます。以下同じ。)にかかる権利
(3)外国市場証券先物取引(旧証取法第2条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいます。)にかかる権利
(4)金融先物取引(金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第2条第1項に定める金融先物取引をいいます。)にかかる権利
(5)外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。以下同じ。)において行われる有価証券先物取引(旧証取法第2条第20項に定める有価証券先物取引をいいます。以下同じ。)と類似の取引にかかる権利
ハ.金銭債権(イ、ロ、ニに掲げるものを除きます。)
ニ.約束手形(イに掲げるものを除きます。)2014/11/17 9:03 - #24 投資方針（連結）
- 投資対象企業の調査・分析
「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの各運用拠点に在籍する、各地域のロシア・東欧を含めた新興国株式を担当*するアナリストが、投資対象企業について、現地に密着した調査を行い、以下の2つの視点から各企業の分析をします。
◆ 長期的な視点(企業の持続的成長力):
業種の魅力、業種内での競争力、資本構成、経営者の質、配当政策等
◆ 短中期的な視点(株価の割安度・割高度):
流動性、情報の量・質をふまえた株価バリュエーションの絶対的・相対的な割高・割安感、株価バリュエーション再評価の可能性、業種全体の動向等
* 詳しくは、後記「(3)運用体制」をご参照ください。2014/11/17 9:03 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成26年9月10日現在)
2014/11/17 9:03- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成26年9月10日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | アメリカ | 472,977,350 | 8.84 |
| イギリス | 2,269,334,585 | 42.43 |
| ハンガリー | 131,413,059 | 2.46 |
| ポーランド | 1,094,136,827 | 20.46 |
| ロシア | 1,237,384,757 | 23.13 |
| 小計 | 5,205,246,578 | 97.32 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 143,397,464 | 2.68 |
| 合計(純資産総額) | | 5,348,644,042 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
かかりません。2014/11/17 9:03 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 換金方法
原則として毎営業日に販売会社にて受付けます。ただし、ロンドン証券取引所の休業日には、換金申込みの受付は行いません*。
* 将来、当ファンドにおいてロンドン証券取引所以外で取引される銘柄の保有比率が上昇するにつれて、ロンドン証券取引所以外の取引所の休業日が追加される等、変更される場合があります。
換金申込みの受付を行わない日(申込受付中止日)については、販売会社にお問い合わせください。
換金方法は、解約請求と買取請求の2つの方法があります。
買取請求時の手続等については、販売会社にお問い合わせください。2014/11/17 9:03 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第8期(自 平成24年8月18日至 平成25年8月19日) | 第9期(自 平成25年8月20日至 平成26年8月18日) |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 303,486,839 | 218,316,974 |
| 受取利息 | 36,314 | 27,417 |
| 有価証券売買等損益 | 376,124,045 | △519,236,446 |
| 為替差損益 | 1,579,180,881 | 358,529,309 |
| その他収益 | 623,642 | - |
| 営業収益合計 | 2,259,451,721 | 57,637,254 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 8,095,504 | 6,704,907 |
| 委託者報酬 | ※1 137,623,414 | ※1 113,983,389 |
| その他費用 | ※3 20,103,749 | ※3 17,771,726 |
| 営業費用合計 | 165,822,667 | 138,460,022 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,093,629,054 | △80,822,768 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,093,629,054 | △80,822,768 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 2,093,629,054 | △80,822,768 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 | 340,789,864 | 109,709,600 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △1,110,321,689 | 869,120,385 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 226,602,884 | 3,271,969 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 225,196,026 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,406,858 | 3,271,969 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 230,057,646 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 230,057,646 |
| 分配金 | ※2 - | ※2 - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 869,120,385 | 451,802,340 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2014/11/17 9:03
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第23期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2014/11/17 9:03- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2014/11/17 9:03- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/11/17 9:03- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.24%(税抜3.0%)が上限となっています。
2014/11/17 9:03- #35 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
① 申込方法
2014/11/17 9:03- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成26年9月10日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2014/11/17 9:03 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| | (平成26年9月10日現在) |
| 種類 | 金額 | 単位 |
| Ⅰ 資産総額 | 5,530,169,713 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 181,525,671 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 5,348,644,042 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 4,744,859,323 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1273 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年8月18日から翌年8月17日までとします。
ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則として毎年8月17日(該当日が休業日の場合は翌営業日)となります。2014/11/17 9:03 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
2014/11/17 9:03- #40 課税上の取扱い（連結）
- 個別元本について
追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一販売会社であっても、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記の「②収益分配金の課税について」をご参照ください。)2014/11/17 9:03 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2014/11/17 9:03
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2014/11/17 9:03- #43 運用体制（連結）
- 当ファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに委託します。グローバル・エマージング・マーケット株式運用グループ(約40名)に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドの運用を担当します。2014/11/17 9:03
- #44 附属明細表（連結）
- 有価証券明細表(平成26年8月18日現在)
(イ)株式
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2014/11/17 9:03 - #45 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2014年9月10日 | 設定日 | 2005年9月1日 |
| 純資産総額 | 53億円 | 決算回数 | 年1回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 5期 | 2010年8月 | 0 |
| 6期 | 2011年8月 | 0 |
| 7期 | 2012年8月 | 0 |
| 8期 | 2013年8月 | 0 |
| 9期 | 2014年8月 | 0 |
| | 設定来累計 | 2,200 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
| *基準価額(税引前分配金再投資)は、収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして算出した価額です。*基準価額(税引前分配金再投資)は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 | | |
| 年間収益率の推移 |
|
| *年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた収益分配金(税引前))÷前年末営業日の基準価額-1}×100 |
| *2005年の年間収益率は設定日から年末営業日、2014年の年間収益率は前年末営業日から2014年9月10日までのものです。 |
| *ベンチマークは設定していません。 |
| *当ページにおける「ファンド」は、JPMロシア・東欧株ファンドです。 |
| 運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。 |
| ※1 「投資国」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。 |
| ※2 ファンドの純資産総額に対する投資比率です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
