有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 区分 | 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 12,126,057,948円 | 14,005,489,588円 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 配当積立金取崩額 | 13,867,228,256円 | -円 |
| 一時差異等調整積立金取崩額 | -円 | ※1 769,508,609円 |
| Ⅲ 分配金の額 (投資口1口当たりの分配金の額) | 12,865,721,940円 (3,420円) | 14,771,949,501円 (3,683円) |
| Ⅳ 任意積立金 一時差異等調整積立金積立額 | ※1 13,127,153,216円 | -円 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | 411,048円 | 3,048,696円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益12,126,057,948円に、配当積立金取崩額740,075,040円を加算した金額12,866,132,988円に対して、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額3,420円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益14,005,489,588円に、一時差異等調整積立金取崩額769,508,609円を加算した金額14,774,998,197円に対して、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額3,683円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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