有価証券報告書(内国投資証券)-第33期(2022/07/01-2022/12/31)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 区分 | 前期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | 当期 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 4,102,019,182 | 3,502,198,102 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 圧縮積立金取崩額 | - | 243,076,298 |
| Ⅲ 分配金の額 | 3,745,274,400 | 3,745,274,400 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (2,800) | (2,800) |
| Ⅳ 任意積立金 | ||
| 圧縮積立金繰入額 | 356,744,782 | - |
| Ⅴ 次期繰越利益 | - | - |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第33条第1項第2号に定める「金銭の分配の方針」の趣旨に基づき、分配可能金額を限度とし、租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとし、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額のうち発行済投資口の総口数1,337,598口の整数倍の最大値となる3,745,274,400円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第33条第1項第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第33条第1項第2号に定める「金銭の分配の方針」の趣旨に基づき、分配可能金額を限度とし、租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとし、当期未処分利益に租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金取崩額を加算した金額を超えない額で、発行済投資口の総口数1,337,598口の整数倍の最大値となる3,745,274,400円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第33条第1項第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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