有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年5月10日および11月10日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成25年11月12日から平成26年5月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成25年11月11日現在 ]	当期 [ 平成26年5月12日現在 ]
※1	期首元本額	20,634,512,335円	13,486,991,627円
	期中追加設定元本額	430,269,886円	59,596,413円
	期中一部解約元本額	7,577,790,594円	3,431,570,153円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	776,001,382円	165,598,254円
3	受益権の総数	13,486,991,627口	10,115,017,887口
4	1口当たり純資産額	0.9425円	0.9836円
	(1万口当たり純資産額)	(9,425円)	(9,836円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成25年5月11日 至 平成25年11月11日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 「AMP グローバル・インフラ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成25年5月11日 至 平成25年6月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	60,658,775円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	204,683,171円
	分配準備積立金額	D	523,971,382円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	789,313,328円
	当ファンドの期末残存口数	F	18,953,297,952口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	416円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	56,859,893円

			( 自 平成25年6月11日 至 平成25年7月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	55,818,163円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	192,595,262円
	分配準備積立金額	D	492,317,449円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	740,730,874円
	当ファンドの期末残存口数	F	17,720,836,647口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	417円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	53,162,509円

			( 自 平成25年7月11日 至 平成25年8月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	63,821,634円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	179,857,640円
	分配準備積立金額	D	458,782,166円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	702,461,440円
	当ファンドの期末残存口数	F	16,457,533,935口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	426円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	49,372,601円

			( 自 平成25年8月13日 至 平成25年9月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	46,463,622円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	169,152,925円
	分配準備積立金額	D	441,636,203円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	657,252,750円
	当ファンドの期末残存口数	F	15,389,532,140口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	427円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	46,168,596円

			( 自 平成25年9月11日 至 平成25年10月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	54,562,586円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	156,767,774円
	分配準備積立金額	D	408,531,661円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	619,862,021円
	当ファンドの期末残存口数	F	14,235,817,840口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	435円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	42,707,453円

			( 自 平成25年10月11日 至 平成25年11月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	45,252,343円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	149,430,168円
	分配準備積立金額	D	397,448,817円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	592,131,328円
	当ファンドの期末残存口数	F	13,486,991,627口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	439円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	40,460,974円

当期(自 平成25年11月12日 至 平成26年5月12日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 「AMP グローバル・インフラ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の33の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成25年11月12日 至 平成25年12月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	43,719,707円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	139,381,682円
	分配準備積立金額	D	374,211,095円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	557,312,484円
	当ファンドの期末残存口数	F	12,555,547,398口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	443円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	37,666,642円

			( 自 平成25年12月11日 至 平成26年1月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	45,922,044円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	131,945,700円
	分配準備積立金額	D	358,606,588円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	536,474,332円
	当ファンドの期末残存口数	F	11,851,969,134口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	452円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	35,555,907円

			( 自 平成26年1月11日 至 平成26年2月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	43,752,525円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	126,213,232円
	分配準備積立金額	D	351,628,562円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	521,594,319円
	当ファンドの期末残存口数	F	11,305,413,280口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	461円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	33,916,239円

			( 自 平成26年2月11日 至 平成26年3月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	31,270,652円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	121,930,562円
	分配準備積立金額	D	347,662,567円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	500,863,781円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,885,534,667口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	460円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	32,656,604円

			( 自 平成26年3月11日 至 平成26年4月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	41,437,764円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	117,383,463円
	分配準備積立金額	D	332,211,100円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	491,032,327円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,452,275,315口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	469円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	31,356,825円

			( 自 平成26年4月11日 至 平成26年5月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	41,451,706円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	113,827,472円
	分配準備積立金額	D	331,033,956円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	486,313,134円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,115,017,887口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	480円
	1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	30,345,053円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成25年 5月11日 至 平成25年11月11日 )	当期 ( 自 平成25年11月12日 至 平成26年 5月12日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成25年11月11日現在 ]	当期 [ 平成26年5月12日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成25年11月11日現在 ]	当期 [ 平成26年5月12日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	214,631,409	151,367,721
合計	214,631,409	151,367,721

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		前期[ 平成25年11月11日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	12,471,580,260	―	12,647,088,000	△175,507,740
	合 計	12,471,580,260	―	12,647,088,000	△175,507,740

		当期[ 平成26年5月12日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	9,772,801,500	―	9,741,000,000	31,801,500
	合 計	9,772,801,500	―	9,741,000,000	31,801,500

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。