- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2016/06/17 10:14- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2016/06/17 10:14- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
2016/06/17 10:14- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/06/17 10:14- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
2016/06/17 10:14- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
2016/06/17 10:14- #7 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
2016/06/17 10:14- #8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成28年 3月31日現在です。
2016/06/17 10:14- #9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドが投資対象とする投資信託(投資対象ファンド)およびその主要投資対象は以下のとおりです。
2016/06/17 10:14- #10 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/06/17 10:14 - #11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
2016/06/17 10:14- #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2744%(税抜1.18%)の率を乗じて得た額とします。
2016/06/17 10:14- #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成24年11月30日から平成31年9月19日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2016/06/17 10:14 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/06/17 10:14
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
2016/06/17 10:14- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
第4期以降の毎計算期末(原則として毎月19日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2016/06/17 10:14 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/06/17 10:14
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成27年12月 3日 | 臨時報告書 |
| 平成27年12月18日 | 有価証券届出書 |
| 平成27年12月18日 | 有価証券報告書 |
| 平成28年 3月 4日 | 臨時報告書 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
2016/06/17 10:14- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。なお、「分配金再投資コース」を選択された場合、収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/06/17 10:14 - #21 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2016/06/17 10:14- #22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/06/17 10:14 - #23 投資リスク（連結）
- 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
特に、各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド社債は、信用度が高い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の財務内容等の変化(格付けの格下げ・格上げ)により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。また、投資対象である新興国のハイイールドソブリン債についても同様です。各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド社債等の発行体(国)がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。2016/06/17 10:14 - #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
新興国ハイイールド債券ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)MHAM短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。2016/06/17 10:14 - #25 投資制限（連結）
- 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2016/06/17 10:14 - #26 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.金銭債権
c.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2016/06/17 10:14 - #27 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
① 基本方針
2016/06/17 10:14- #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
2016/06/17 10:14- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
2016/06/17 10:14- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2016/06/17 10:14 - #31 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1万口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。
2016/06/17 10:14- #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 前期(自 平成27年 3月20日至 平成27年 9月24日) | 当期(自 平成27年 9月25日至 平成28年 3月22日) |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 54,426,827 | 43,255,390 |
| 受取利息 | 3,840 | 2,276 |
| 有価証券売買等損益 | △58,887,684 | △50,797,407 |
| 営業収益合計 | △4,457,017 | △7,539,741 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 230,403 | 167,638 |
| 委託者報酬 | 8,832,039 | 6,426,240 |
| その他費用 | 46,018 | 33,471 |
| 営業費用合計 | 9,108,460 | 6,627,349 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △13,565,477 | △14,167,090 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △13,565,477 | △14,167,090 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △13,565,477 | △14,167,090 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △964,174 | △1,257,948 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △566,855,208 | △595,359,918 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 96,161,902 | 116,790,510 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 96,161,902 | 116,790,510 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 46,928,560 | 5,959,355 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 46,928,560 | 5,959,355 |
| 分配金 | 65,136,749 | 39,075,998 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △595,359,918 | △536,513,903 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位: 千円)
2016/06/17 10:14- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/06/17 10:14- #35 注記表（連結）
(3)【注記表】
2016/06/17 10:14- #36 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、平成28年 6月17日現在における手数料率の上限は3.24%(税抜3%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2016/06/17 10:14
- #37 申込（販売）手続等（連結）
- 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日もしくはロンドン証券取引所の休業日、またはニューヨークの銀行の休業日もしくはロンドンの銀行の休業日のいずれかにあたる場合には、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付けはいたしません。2016/06/17 10:14
- #38 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
2016/06/17 10:14- #39 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
| Ⅰ 資産総額 | 954,442,298 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 2,602,178 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 951,840,120 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,487,592,954 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.6399 | 円 |
新興国ハイイールド債券ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
- #40 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎月20日から翌月19日までとします。ただし、第1計算期間は、平成24年11月30日から平成24年12月19日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2016/06/17 10:14 - #41 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
2016/06/17 10:14- #42 課税上の取扱い（連結）
個人、法人別の課税の取扱いについて
1.個人の受益者に対する課税
2016/06/17 10:14- #43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位: 千円)
2016/06/17 10:14- #44 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/06/17 10:14- #45 運用体制（連結）
意思決定プロセス
委託会社は、各ファンドの信託財産の運用に関し、外国投資信託受益証券への運用指図に関する権限を、レッグ・メイソン・アセット・マネジメントに委託しますが、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への運用指図および円の余資運用については委託会社が運用管理を行います。
2016/06/17 10:14- #46 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下の運用状況は平成28年 3月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2016/06/17 10:14- #47 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2016/06/17 10:14- #48 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
※運用実績については、別途開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧することができます。
2016/06/17 10:14- #49 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年 3月22日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 金銭信託 | 10,715,425 |
| 国債証券 | 10,011,400 |
| 地方債証券 | 118,741,861 |
| 特殊債券 | 123,831,600 |
| 社債券 | 1,000,980 |
| 未収利息 | 312,022 |
| 前払費用 | 329,805 |
| 流動資産合計 | 264,943,093 |
| 資産合計 | 264,943,093 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 流動負債合計 | - |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 259,218,128 |
| 剰余金 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 5,724,965 |
| 元本等合計 | 264,943,093 |
| 純資産合計 | 264,943,093 |
| 負債純資産合計 | 264,943,093 |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
