有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年12月18日-平成27年6月17日)

【提出】
2015/09/14 9:05
【資料】
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【項目】
50項目
新経済成長ジャパン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別注記番号平成26年12月17日現在平成27年 6月17日現在
科 目金額金額
資産の部
流動資産
コール・ローン95,168,84135,777,667
株式6,251,445,0004,831,378,000
未収入金11,429,75740,304,732
未収配当金3,140,00022,322,500
未収利息269
流動資産合計6,361,183,6244,929,782,908
資産合計6,361,183,6244,929,782,908
負債の部
流動負債
未払金-30,042,087
流動負債合計-30,042,087
負債合計-30,042,087
純資産の部
元本等
元本*15,087,675,3193,366,359,460
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,273,508,3051,533,381,361
元本等合計6,361,183,6244,899,740,821
純資産合計*26,361,183,6244,899,740,821
負債純資産合計6,361,183,6244,929,782,908

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
自 平成26年12月18日
至 平成27年 6月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、新経済成長ジャパンの計算期間に合わせるため、平成26年12月18日から平成27年 6月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

平成26年12月17日現在平成27年 6月17日現在
*1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
5,087,675,319口3,366,359,460口
*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.2503円1口当たりの純資産額1.4555円
(10,000口当たりの純資産額12,503円)(10,000口当たりの純資産額14,555円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
自 平成26年 6月18日
至 平成26年12月17日
自 平成26年12月18日
至 平成27年 6月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別
項 目
平成26年12月17日現在平成27年 6月17日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(その他の注記)
1.元本の移動

平成26年12月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成26年 6月18日
期首元本額12,817,523,946円
期首より平成26年12月17日までの追加設定元本額351,772,052円
期首より平成26年12月17日までの一部解約元本額8,081,620,679円
期末元本額5,087,675,319円
平成26年12月17日現在の元本の内訳(*)
新経済成長ジャパン5,087,675,319円

平成27年 6月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成26年12月18日
期首元本額5,087,675,319円
期首より平成27年 6月17日までの追加設定元本額130,863,605円
期首より平成27年 6月17日までの一部解約元本額1,852,179,464円
期末元本額3,366,359,460円
平成27年 6月17日現在の元本の内訳(*)
新経済成長ジャパン3,366,359,460円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
平成26年12月17日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式573,666,496
合計573,666,496

平成27年 6月17日現在

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式464,109,384
合計464,109,384



3.デリバティブ取引関係

該当事項はありません。



附属明細表
1.有価証券明細表
①株式

種類通貨銘柄株数評価額備考
単価金額
株式日本円国際石油開発帝石28,0001,453.0040,684,000
鹿島建設90,000591.0053,190,000
五洋建設47,500524.0024,890,000
大和ハウス工業19,0002,850.0054,150,000
サントリー食品インターナショナル14,0005,000.0070,000,000
日本たばこ産業25,0004,438.50110,962,500
東レ35,000979.4034,279,000
東ソー90,000770.0069,300,000
花王9,0005,993.0053,937,000
関西ペイント23,0002,021.0046,483,000
クミアイ化学工業30,0001,003.0030,090,000
ユニ・チャーム19,0002,950.0056,050,000
アステラス製薬60,0001,793.00107,580,000
塩野義製薬15,0004,350.0065,250,000
日本新薬8,0003,765.0030,120,000
小野薬品工業3,00013,250.0039,750,000
JXホールディングス70,000544.7038,129,000
ブリヂストン5,0004,692.5023,462,500
TOTO28,0002,185.0061,180,000
東京製鐵50,000910.0045,500,000
住友電気工業28,0001,986.5055,622,000
DMG森精機30,0002,420.0072,600,000
SMC1,00037,355.0037,355,000
ダイキン工業9,0009,189.0082,701,000
タダノ28,0001,910.0053,480,000
ミネベア37,0002,144.0079,328,000
日立製作所55,000828.5045,567,500
日本電産9,0009,066.0081,594,000
パナソニック28,5001,724.5049,148,250
アルプス電気19,0003,435.0065,265,000
キーエンス1,40067,030.0093,842,000
山一電機20,0001,194.0023,880,000
ファナック2,80025,810.0072,268,000
ローム9,0007,950.0071,550,000
キヤノン13,0004,124.0053,612,000
日産自動車50,0001,246.0062,300,000
トヨタ自動車25,0008,311.00207,775,000
新明和工業37,0001,192.0044,104,000
本田技研工業19,0004,019.0076,361,000
富士重工業10,0004,552.0045,520,000
ヤマハ発動機40,0002,935.00117,400,000
HOYA9,5004,793.0045,533,500
朝日インテック4,0007,890.0031,560,000
バンダイナムコホールディングス9,0002,394.0021,546,000
任天堂2,00019,875.0039,750,000
東北電力55,0001,709.0093,995,000
相鉄ホールディングス100,000593.0059,300,000
東海旅客鉄道2,00020,910.0041,820,000
西武ホールディングス19,0002,893.0054,967,000
京阪電気鉄道45,000713.0032,085,000
日本航空10,0004,010.0040,100,000
伊藤忠テクノソリューションズ19,0002,997.0056,943,000
日本電信電話14,0008,721.00122,094,000
KDDI42,0002,825.00118,650,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス9,0002,832.0025,488,000
三菱商事40,0002,781.00111,240,000
トラスコ中山19,0004,145.0078,755,000
エービーシー・マート9,5007,320.0069,540,000
良品計画1,00022,300.0022,300,000
ドンキホーテホールディングス4,5009,990.0044,955,000
ニトリホールディングス5,0009,200.0046,000,000
ファーストリテイリング1,00052,560.0052,560,000
新生銀行180,000240.0043,200,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ190,000867.90164,901,000
三井住友トラスト・ホールディングス90,000535.3048,177,000
西日本シティ銀行50,000350.0017,500,000
みずほフィナンシャルグループ530,000257.80136,634,000
京葉銀行30,000636.0019,080,000
FPG45,000942.0042,390,000
野村ホールディングス47,500804.7038,223,250
第一生命保険28,5002,403.0068,485,500
東京海上ホールディングス14,0004,899.5068,593,000
全国保証9,0004,125.0037,125,000
日立キャピタル19,0003,280.0062,320,000
三井不動産45,0003,566.50160,492,500
日本M&Aセンター9,5004,815.0045,742,500
楽天38,0001,831.0069,578,000
エイチ・アイ・エス13,0004,115.0053,495,000
銘柄数:784,831,378,000
組入時価比率:98.6%100.0%
合 計4,831,378,000

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。



該当事項はありません。


2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


該当事項はありません。

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