有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成28年2月1日-平成28年7月31日)

【提出】
2016/10/26 16:11
【資料】
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【項目】
49項目
(4)【金銭の分配に係る計算書】
前期
自 平成27年8月1日
至 平成28年1月31日
当期
自 平成28年2月1日
至 平成28年7月31日
金額(円)金額(円)
Ⅰ 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)3,042,224,005△1,626,970,162
Ⅱ 損失処理額-1,626,970,162
うち出資総額控除額-1,626,970,162
Ⅲ 利益超過分配金加算額-1,898,727,150
うち出資総額控除額-1,898,727,150
Ⅳ 分配金の額3,041,658,0001,898,727,150
(投資口1口当たり分配金の額)(2,790)(1,450)
うち利益分配金3,041,658,000-
(うち1口当たり利益分配金)(2,790)(-)
うち利益超過分配金-1,898,727,150
(うち1口当たり利益超過分配金)(-)(1,450)
Ⅴ 次期繰越利益566,005-
分配金の額の算出方法本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数1,090,200口の整数倍数の最大値となる3,041,658,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。当期計上した未処理損失の額である1,626,970,162円は投信法第136条第2項に定める無償減資を行い、出資総額等から控除することにより処理します。また、本投資法人は規約に定める分配の方針に従い、当期の減価償却費計上額である3,169,187,126円の60%である1,901,512,275円のうち1,898,727,150円を、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻)として分配することとしました。

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