有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(2023/08/01-2024/01/31)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 | 当期 自 2023年8月1日 至 2024年1月31日 | |
| 金額(円) | 金額(円) | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 7,049,570,000 | 6,990,029,271 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 配当準備積立金取崩額 | 65,669,200 | 125,209,929 |
| Ⅲ 分配金の額 | 7,115,239,200 | 7,115,239,200 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (3,350) | (3,350) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | - | - |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益7,049,570,000円に、配当準備積立金取崩額65,669,200円を加算し、その金額を超えない額で発行済投資口の総口数2,123,952口の整数倍数の最大値となる金額7,115,239,200円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしていますが、安定的な分配を企図して積立てている配当準備積立金440,101,162円があることから、投信法第136条の規定により、当期において利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益6,990,029,271円に、配当準備積立金取崩額125,209,929円を加算し、その金額を超えない額で発行済投資口の総口数2,123,952口の整数倍数の最大値となる金額7,115,239,200円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしていますが、安定的な分配を企図して積立てている配当準備積立金374,431,962円があることから、投信法第136条の規定により、当期において利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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